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2030年の企業、社会、人のあり方(その1)

文部科学教育通信No.391 2016.07.11掲載

未来の社会、未来に人、未来の教育のあり方の3つの視点で教育のビジョンを語れる社会を創るために、未来の企業、社会、人のあり方について考えました。今回は、2回シリーズで、その結果、明らかになった4つの異なる世界をご紹介したいと思います。

2030年の企業、社会、人のあり方に関する4つの異なる世界

未来に影響を及ぼす要因に関して、6つ領域の膨大なトピック(日本の人口減少、グローバル化、資源危機リスク、自然災害リスク、AIやロボットなどテクノロジーの進化等)から「確実なこと」は共通とし、「不確実かつインパクトが大きい要素」の組合せ方によって、2030年に起こりうる4つの世界を想像し、シナリオを描きました。これらのシナリオは「未来予測の正しい答え」を示しているのではなく、「未来をどう創っていくか」の問いです。

2030年 確実に/ほぼ確実に起こること

日本の人口減少、3人に1人が6歳以上の高齢者。
アジア、アフリカを中心とする世界の人口の増大と、都市部への集中。
グローバル化・国境を越えた経済活動の拡大と日本の存在感の低下。
資源危機リスク、食糧危機リスク、自然災害リスク、国際政治不安・テロリズム、金融危機の存在。
AI(人口知能)やロボットなどのテクノロジーの進化と職業の変容。
価値観の変化、ミネリアル世代の台頭。

不確実かつインパクトが大きい要素

企業経営のものさしが画一か、多様化か。
働き方が画一か、多様か。終身雇用や年功序列型賃金等の日本的雇用慣行が継続するか否か。

今回は、4つの異なるシナリオのうち、企業経営のものさしが画一である場合の2つのシナリオについてご紹介したいと思います。

5.png■ 高齢化社会と「20世紀型労働」神話の維持

安定的な雇用へのニーズは根強く、転職や起業を積極的に志向する人は少なく、ジョブ型雇用や兼業(副職)、リモートワークやワークシェアリングといった自由な働き方を求める声は小さい。

■「五輪ロス」と日本企業の構造的弱体化

企業においては、株主と短期的収益を重視するものさしが中心的に機能。短期視点での経営に偏っていた企業は「五輪ロス」により経営難に陥っている。一方で、 解雇規制が厳しく、リストラも限界。社員平均年齢は高くなるばかりだ。

■ イノベーション後進国・日本の「失われた半世紀」

働き方の自由・多様性・テクノロジーなど土壌づくりの面で立ち遅れた日本は、 イノベーション後進国に転落している。

■「三すくみ」の社会

一方、政府は、年金支払い費用・医療費で毎年巨額の財政赤字。政府・企業・市民の各セクターがビジョンを共有しないまま、自己の行動を最適化しようとした結果、「三すくみ」 状態によって構造改革が阻害されている。

図1.png図2.png
【2030年シナリオ② 個の台頭シナリオ ~大格差の発生とニッチの台頭~】

■ テクノロジーによる「働き方のシフト」と「消える職業」

個人が時代の変化をリードする社会。「テクノロジーの発達」が個人の働き方をエンパワーメントし、働き方の多様化が拡がる。常にライフスタイルを更新しようという志向があるミレニアル世代の影響力も大きくなっている 。一方で、ロボット技術やAI技術で代替され消える職業も。

■ オープンで柔軟な雇用制度・人事制度

企業も、女性、シニア、中途採用、ジョブ型雇用等多様性ある人材を活用。また、解雇の規制も緩和され、成長分野への柔軟な人材配置が進む。

■ “近視眼的”経営と個人起点イノベーション

企業の長期視点やサステナビリティへの志向は薄く、短期的収益・株主志向。イノベーションを生み出すのはテクノロジーを駆使した個人である。

■ “電気羊が人間を喰い殺す” 大格差の時代

「就労格差」が増大し、個人の力の差がより顕著に表れる弱肉強食の時代。また、財政負担は増大、格差の拡大と社会保障制度危機が時代の一大テーマとなっている。

次回は、企業経営のものさしが多様な世界における2つのシナリオをご紹介します。

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未来教育会議の短い歴史

文部科学教育通信No.390 2016.06.27掲載

3年前に発足し活動を続けている未来教育会議は、昨年の活動を通して創り上げた「2030年の未来の社会・企業のシナリオ」を、6月12日に発表しました。シナリオは、未来教育会議のHPからもダウンロードしていただけます。ぜひ、教育に関わる多くの方々にも、ご覧頂きたいと思います。

未来教育会議は、なぜ、「2030年の未来の社会・企業のシナリオ」を描いたのか、どのように活用したいと考えているのかを、未来教育会議の短い歴史を振り返りながらご説明したいと思います。

未来教育会議の立ち上げ

未来教育会議は、2013年に、オランダのシチズンシップ教育ピースフルスクールを開発したレオ.パオ氏と、奥様でビジネスパートナーであるカオリン氏の来日がきっかけで生まれた団体です。教育の未来を社会と共に創りあげているオランダの事例に勇気付けられ、ワークショップに参加してくれた3人の知人と共に、約1年の議論を経て未来教育会議を立ち上げることになりました。その後メンバーも増え、実行委員会のメンバーは7名になりました。

その際に、ヒントとなったのは2010年から2012年にかけて取り組んでいた「教育の未来を創るワークショップ」で積み重ねた議論でした。ワークショップでは、延べ200人を超える人々と教育の未来について考え、話し合いを行ってきました。話し合いには、文科省、教育委員会、校長先生、先生、NPO等の教育団体、民間教育事業者、保護者、学生と多様な人々にご参加いただき、マルチステイクホルダーで話し合うことを大事にしました。その結果、教育がよい方向に向かうためには、教育をシステムとして捕らえることが重要であることに気づきました。たとえば、21世紀スキルを身につけるためにスタートしたゆとり教育も、民間教育サービスに強く依存する日本社会では、子どもたちにゆとりを与える結果には繋がりませんでした。教育熱心な親たちは、子どもたちを塾に通わせることを選択し、ゆとり教育により、子どもたちの多忙化が加速しました。このような状態では、どのような施策を打ち出しても、真の狙いが具現化することになりません。

滝つぼで溺れている先生に気づく

マルチステイクホルダーによる対話を始めた当時、私は日本教育大学院大学の学長をしており、教員の職務についても、強い危機感を持っておりました。社会人経験と高い志を持ち教員になった修了生たちが、学校現場でさまざまな困難に直面していました。教師には、授業以外の多くの職務があります。家庭も多様化し、子どもたちを朝起こすことまでも先生の仕事になり、不登校の子どもたちの家庭訪問も必要な仕事です。複雑な社会環境による歪が、子どもたちの生活に影響を与え、そのインパクトをすべて先生が背負うことになります。そんな中、先のワークショップでのある議論で、私は自らを省みる必要性に迫られました。その議論の結論を絵で表すと、先生が滝つぼで溺れていて、滝つぼには、文科省、教育委員会、保護者、メディア等からの要求が次々と流れ落ちているのです。教育システムは、社会が教育に新しい要求をすればするほど、先生たちが安心して新しいことに取り組めない環境を作り出しているのです。息子が小学生の頃ゆとり教育が始まり、教育批判をしていた保護者の一人として、私も、先生が溺れる環境を作ることに加担していたことに気づかされました。先生を守らなければ、教育がよくならないことは明らかです。しかし、同時に、教育には変わってもらう必要があります。その両方を実現するために何が必要か、その結論が、教育のビジョンを共有する社会の実現でした。

教育のビジョン

こうして、1月にスタートした未来教育会議は、教育のビジョンを、未来の社会、未来の人、未来の教育のあり方の3点セットで語れる社会を実現することから始めることにしました。

未来教育会議は、4つのビジョンも掲げています。

  1. 自立と共生が実現し、すべての人が自分を幸せにすることができる社会をつくる
  2. 主体的に考え、相互にかかわりあい、問題解決できる力を持つ人を育てる
  3. 教育に関する柔軟性や自由さが担保されている社会をつくる
  4. 学校、家庭、地域、企業が共創して教育にかかわり合う社会を創る

未来教育会議の最初のゴールは、教育のビジョンが共有される社会を創ることです。ビジョンが共有されていれば、行政、学校、家庭、地域、企業が協働して、教育を作り上げることができます。しかし、ゆとり教育に始まる一連の教育改革において、必ずしもビジョンが共有されていないのが現実です。教育改革が進む中、現場の先生や保護者が求めていること、企業が求めていること、そして教育の主体である生徒が求めていることがバラバラでは改革を成功させることは困難です。特に、新しい教育を作り上げるプロセスにおいては、上手く行かない事も含めて関係者が振り返り、改善を繰り返すリフレクションのプロセスが不可欠です。善い事も悪い事も振り返るためには、関係者が有るべき姿についての共通認識を持つことと同時に、信頼関係があることが大前提となります。

世界一子どもが幸せな国 日本へ

なぜ教育が変わらなければならないのか。どのように変わらなければならないのか。この問いに、教育関係者、保護者、生徒全員が明確な答えを持つ社会を一日も早く気づきたいと思います。未来教育会議の活動で、オランダやデンマークを訪問すると、欧州では、目指す社会の姿や教育のあり方について、2015年の段階でコンセンサスが確立していることを実感します。21世紀がスタートして15年が経過しているため、彼らの取り組みは一定の成果もあげています。グローバル化やテクノロジーの進化が加速する中、20世紀の社会モデルを手放せない日本は、企業も教育も、ガラパコス状態です。しかし、大人は、組織の壁を越えて連携することができず、打ち出された改革も、抵抗勢力が存在しスムーズに前進しているとは言いがたい現実があります。子どもの幸せを願わない大人はおらず、これだけ多くの人々が教育をよくするために真摯に取り組んでいるのに、結局は、その阻害要因となっているのも、大人です。このような大人の様子を生徒たちはどのように眺めているのでしょうか。子どもには、一歩踏み出す勇気を持ち、コミュニケーション力を高めて欲しいと願う大人たちは、自らに対しても、同様の期待を持つ必要があります。ポジションパワーで押さえ込む改革は、受け身社会のアプローチです。私たち大人に、ビジョンを共有し、自らの意志で21世紀の教育を創造する先生たちを暖かく見守り、支援する社会を創ることができるでしょうか。誰でも、初めて取り組むことで、100%上手くいくことなどありません。今、学校の先生には、次々と新しい事が求められています。大きなプレッシャーを感じて当然です。批判の目ではなく、支援の心を持ち、先生が学び成長することを見守る社会を実現する必要があります。そして、全ての大人は、これまでの成功体験を手放し、21世紀が求める力を身につける努力をする必要があります。

世界一子どもが幸せな国日本を実現するために、立場や組織の壁を越えて全ての大人が協力する社会が実現するために活動して行きたいと思います。

昭和女子大学 ダイバーシティ推進機構の取り組みに思う

文部科学教育通信No.389 2016.6.13掲載

共働き社会への転換

昭和女子大学で、2014年からキャリアカレッジの学院長として女性の活躍を支援しています。安倍総理の成長戦略の施策の一つとして、2014年から女性活躍推進が本格的に動き始めました。20141月に開催されたダボス会議の基調講演で安倍総理は、女性の労働力は日本でもっとも活用されていない資源であり、日本は、女性が輝く国にならなくてはいけないと述べました。そして、オリンピックの年2020年までに、25歳から44歳の女性の就業率を73%にすることと、指導的地位に占める女性の割合を30%にすることを目標に掲げました。その後、女性活躍推進法が成立し、201641日から、労働者301人以上の企業は、女性活躍推進のための行動計画を提出することが義務付けられています。

政府による女性活躍推進の取り組みは新たらしいものではありません。しかし、現在の取り組みには、これまでとは大きな違いがあります。専業主婦が家庭を守り、男性が外で働くという社会モデルから、共働き社会に転換することを国が経済戦略の一貫として明確にしたことです。これまでであれば、企業は女性に働く機会を与え、出産後も働き続けられる制度を用意していれば十分でしたが、これからは、女性が働き続けていることや、男性同様に管理職に登用することが求められます。女性社員比率や、管理職比率等を数値目標に落とし込み、行動計画を策定し、実績を公開することが義務づけられています。同様に、女性にとって、働き続けることは選択肢の一つであった時代が終わり、誰もが働き続け、優秀なら管理職を目指すことが当然という時代が到来しました。

日本の女性の現状は奇異に映る

経済のグローバル化により、日本の女性活躍推進は世界の注目も浴びています。IMFのラガルド専務理事は、日本の女性活躍がG7並に進めば一人当たりのGDPが4%上昇し、北欧並なら8%上昇すると述べています。ゴールドマンサックスも、女性の労働力が男性並みになれば、GDPは13%上層すると予測しています。女性を経済活動に参加させることができなければ、日本の経済の先行きが厳しいというというのが世界の見方です。そんな中、女性の管理職比率が、OECD加盟国の平均の38.8%を大きく下回る現状も浮き彫りになりました。世界経済フォーラムが毎年発表するジェンダー(男女平等)ギャップレポートでは、教育や健康面で平等が実現している一方、政治と経済活動におけるギャップが大きく、総合では101位という評価になっています。ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授は、著書「ワークシフト」の出版記念で日本に来日された際に、ビジネスの世界で高齢の女性には会うことがなかったと述べ、労働人口の半数が、「大人対大人」として意見を聞いてもらえていないとしたら、日本企業で働く人々が「意思を持った大人」に移行する妨げになると発言しています。世界から見れば、奇異に映る女性の社会進出の現状ですが、国内では慣習であり、むしろ、女性管理職比率を30%にする取り組みに違和感を覚える人の方が多いかもしれません。

古い社会モデルの中に新しい価値観が

男女雇用機会均等法とともにキャリアを歩んできた私は、複雑な心境でこの一連の動きに向き合っています。女性に機会が与えられ、女性に対する期待が高まることはとても素敵なことなのですが、現実を見ると、必ずしも女性たちにとって最良の環境が用意されている訳ではありません。これまで管理職になることを考えていなかった女性たちが、突然管理職になることを求められ、戸惑いを感じる人も少なくありません。彼女たちの上司である経営幹部や管理職の多くは、専業主婦を持つ企業戦士です。結婚・出産を抱える女性たちに、企業戦士の働き方を求めることは不可能ですが、長時間労働を止めることは容易ではありません。そんな中、男性と同じように頑張る女性たちに、「君はよく頑張る。いい仕事をしてくれるので大変助かっている」と高い評価を与える一方で、「でもうちの娘には、君みたいな働き方をしてほしくない」などと本音を漏らす上司もいるようです。

出産を終えて仕事に復帰する女性たちは増えていますが、時短の女性には、補佐的な仕事しか与えられないと多くの上司が考えています。海外では、フレックス、時短、在宅など多様な働き方が用意され、当たり前になっているのですが、日本では、まだまだ企業戦士という働き方が当たり前と考える人たちが多いです。そんな中、周囲に気を使い頑張りすぎて行き詰ってしまう女性も少なくありません。女性が男性同様に働く社会を実現するためには、男性の働き方も含めて見直しが必要になります。2006年にアメリカの女性リーダーに行ったヒヤリングで、大手コンサルティング会社でパートナーとして活躍している女性の話を伺った時の驚きが思い出されます。子育てとの両立のために彼女は在宅で勤務をしていました。上司はNYの本社にいて、チームは上海で仕事をしていると説明されました。上司とは、成果目標を握っているので、在宅でもまったく問題なくパートナーとしての機能を果たしているというのです。この話を元に考えれば、時短であっても、その枠の中で出すべき成果と役割期待を明確にすれば、補佐的な仕事ではなく、責任を持つ仕事をすることは可能なはずです。

女性の間にも不調和音が流れます。子育てなら早期退社が可能でも、独身の女性がお稽古に行くために早期退社することは否定的に受け止められ、独身の女性たちが不平等を感じるというのです。これらすべては、古い社会モデルの中に、突然、女性が働き続ける社会という新しい価値観が放り込まれ、当事者が右往左往する状態なのです。無論、2014年前から女性活躍推進に取り組んできた企業も、管理職として登用されている女性たちも存在します。子連れ出社を認めるなど、新たな発想で取り組む企業もあります。しかし、それが普通とはいえません。ダイバーシティ推進機構では、産学連携研究会を立ち上げ、このような現場の実態を把握し、企業と女性双方にWinWinとなるダイバーシティの推進に貢献していきたいと思います。

日本は今、大きな転換点に

世界第2位の経済大国に上り詰めた日本は今、大きな転換点に立っています。少子高齢化の中で持続可能な成長を実現するためには、男性も女性も同様に働ける企業に変わることが求められています。同時に、新興国が台頭する中、日本企業には、成長を続ける世界の市場に付加価値の高い新製品や新規事業の創造が求められています。前例を踏襲しない、新しいやり方に挑戦することや、イノベーションを起こす際に、多様性は欠かせません。ところが、日本の風土や文化は、画一性や調和を求める傾向が強く、多様性はイノベーションの源ではなくコストやストレスに繋がることの方が多いです。そこで、ダイバーシティ推進機構は、女性活躍推進をゴールに置くのではなく、「多様性を活かす経営でイノベーションを実現する」ことをビジョンに掲げました。イノベーションが求められる時代だからこそ、女性をはじめとする多様性を取り込める企業や社会創りが求められます。女性活躍推進に取り組む中で、さまざま困難が予測されますが、その先には明るい未来があると信じています。ぜひ、皆さんも、女性活躍推進をご支援いただきたいと思います。

自分を知ることから始めるシェアド・リーダーの育成 -星美学園高等学校でのワークショップ-

文部科学教育通信No.388 2016.5.30掲載

今回は、星美学園で実施しているワークショップについてご紹介いたします。

国際社会に喜んで貢献できるシェアド・リーダーの育成

星美学園では、個々の強みを生かしつつ、諸外国との互恵的な連携を促進する人を育てるために、高校3年間を通したシェアド・リーダーシッププログラムを開発し、実施しています。

シェアド・リーダーとは、一人の優秀なリーダーのことではなく、それぞれの持ち味を活かす形でチームに貢献するリーダーのことを指しています。シェアド・リーダーに必要な力として、

  1. Intelligence(知性を磨き、活用し、正しく判断する力)
  2. Toughness(困難にも粘り強く立ち向かう精神力)
  3. Contribution(周囲を観察し、協働する力)

を掲げ、これらの力を高校3年間で培うことを目標としています。

生徒たちは、高校1年生の3月にフィリピン・韓国・香港の三カ国でフィールドワークを行いますが、フィールドワークまでの期間に、チームビルディングや対話の方法を学び、国際社会への貢献をテーマにした課題研究や多様な人と協働するための力をみがくワークなどを行います。クマヒラセキュリティ財団は、多様な人と協働するための力を身につけるためのワークショップを先生方と開発いたしました。

リーダーシップを発揮するためには、自分を知ることが大切

「それぞれの持ち味を活かして、リーダーシップを発揮してください」と言われたところで、自分がどのような人間かがわかっていないと、どうしたらいいのかわかりません。そこで、第1回ワークショップでは、まずは自分を知り、自分を定義する時間を持つことにしました。

自分を知る過程で、クラスメートとの対話を行い、多様性にも気が付いていくように設計しています。

事前課題として、「自分史」を作成しました。過去15年ほどの中で、テンションが上がった時、下がった時を記録していきます。

ワークショップ開始後の個人ワークで、「自分史」で抜き出した一番テンションが上がった時と下がった時の理由を考えます。例えば、一番テンションが上がった出来事が「水泳の大会で入賞したこと」である場合、「勝負に勝ったこと」なのか「先生や親から褒められたこと」なのか、それとも「自分の目標をクリアしたこと」が理由でテンションが上がったのかを追求します。

その後、さらに自己理解を深めるために、個性や価値観を掘り下げる質問をペアで行います。質問の例は、以下です。

  • 一番夢中になった経験は何か。なぜ夢中になったのか。
  • 頭にきた経験は何か。何が頭にきたのか。
  • 悲しかった経験は何か。なぜ悲しかったのか。
  • 仲の良い友達はどんな人か。どんなところが好きなのか。
  • チームや仲間の中で、どんな役割を果たすことが多いのか。それはなぜか。
  • 部活や学級活動で楽しい事ことは何か。どんなところが楽しいのか。
  • マイブームは何か。なぜはまっているのか。
  • 自分を動物に例えると何か。それはどうしてか。

質問をする中で、生徒同士の対話が進み、今まで知らなかった相手のことがわかると同時に、今まで意識しなかった自分のことにも気が付く時間となりました。

質問例以外に、お互いのことをより知ることができると思う質問事項を考え、質問し合う時間も設けました、海外でのフィールドワークを行う際、現地の人と対話をしながら進めるので、質問を考えて対話を続ける力を養うことも大切です。

ひとしきり質問をしあった後は、自分を定義するワークを行いました。

まずは、先ほどの対話を通してわかったペアのことについてシートに記入します。対話をする前には書けなかったことが書けるようになったとの声もありました。

  • ペアが好きなこと
  • ペアが得意なこと
  • ペアが大切にしている価値観
  • ペアの魅力

記入が済んだらシートをペアと交換し、ペアから見た自分を知ります。どうしてそう思ったのかを質問し合い、理解を深めます。

ペアから見た自分を知った後は、自分で自分の好きなこと、得意なこと、大切にしている価値観、魅力を言語化します。ペアからの意見との相違点を知ることで、他者から見た自分と自分自身で思っている自分に差があることにも気が付きました。自分では「他の人からもこう思われているだろう」と思っていたことが、そうではない事実を知る機会でした。

最後に、「自分は〇〇〇〇〇」という表現を考え、自分を定義します。その際、自分からこの要素がなくなると自分でなくなることを意識しました。

身近な多様性を知ること

第2回ワークショップでは、メンタルモデルを理解することで身近な多様性を知る時間を持ちました。

最初に、みんなで同じ動画を見ます。今回は、アメリカの都市部に住む10代の女の子がインドに初めて訪れた時の6分程度のショートムービーを見ました。それぞれの生活や人々が抱えている課題の違いに焦点をあてた動画です。

動画を見た後は、以下の問いが書かれたシートに記入します。

  1. 最も印象に残ったところ
  2. そのことに関連した過去の出来事と感情の記憶
  3. そこから見えてきた大切にしている価値観

動画の感想を共有するだけでは、似たような感想になる可能性がありますが、最も印象に残ったところは、ほぼ全員異なる場面を選択しています。

次に、グループで、シートに記入したことやどうしてそう思ったのかを対話を通して共有しました。全員が同じ動画を見ても、印象に残ったことやその理由、関連する過去の出来事などは異なるということを知りました。

その後の講義では、人にはそれぞれメンタルモデル(ものの見方)があること、メンタルモデルは過去の経験や感情から生まれるので、同じ環境で学んでいる生徒たちであっても、それぞれ異なること、メンタルモデルを通して相手のことを理解しているので、対話を通して「なぜそう思うのか」「どんな価値観があるのか」を話し合うことで、お互いをより深く理解できることを学びました。

これからの3年間でシェアド・リーダーシップを磨いていく生徒たちにとって、自分を知り、多様性から学び続けることがその第一歩となったと考えています。

今回ご紹介したワークは、大人が体験しても学びがあると言えますので、ぜひ実施していただければと思います。

教育への感謝

文部科学教育通信No.387 2016.5.16掲載

2010年から教育をテーマに、様々な活動を行ってきました。当時は、日本教育大学院大学の学長として、教員養成に関わり、同時に、ティーチフォージャパンの準備会にボランティアとして参加していました。現在は、昭和女子大学キャリアカレッジ学院長、未来教育会議実行委員会代表、認定NPO法人ティーチフォージャパン理事など幅広い立場で、教育に関わる活動に取り組んでいます。

1987年から89年の2年間ハーバードビジネススクール(HBS)に学びました。この2年間の経験が、私の人生を変えました。教育に貢献したいと思う背景には、教育への感謝の気持ちと、教育の持つ力に対する確信があるからです。

 

問いに対する答えを見つける

感謝の一つ目は、家業の存続のために、我々が何をすればよいのかを学んだことでした。

私が、ビジネススクールに留学した目的は、自社の事業が、将来は衰退産業となることが明らかな時、企業が存続するために経営者にはどのような選択肢があるのかという問いに対する答えを見つけることでした。当時はバブルの絶頂期。金融機関に金庫設備を販売する我が社の業績は上り調子でした。しかし、電子マネーの時代の到来は明らかで、将来的には、銀行の支店はATMに取って代わることが予測されました。どうすれば、我が社が100年企業として生き残れるのか。その答えを求めて、私はビジネススクールに留学しました。HBSでは、自社の社会における存在意義を軸に経営を行う大切さを学びました。存在意義とは、製品やサービスそのものではなく、それら通して会社がお客様に提供している価値のことでした。それまで、私は、金庫ではなく、どんな製品を売ればよいのかという視点で答えを探していましたが、存在意義に立ちかえれば、答えが捜しやすくなります。

帰国後は、HBSでの学びを活かし、金庫に縛られず、建物や空間全体のセキュリティを提供する事業へとシフトすることができ、電子マネーの時代にも、世の中に貢献できる企業として存続することが出来ました。

 

リフレクションの意味を学ぶ

第2の感謝は、OECDが21世紀を幸せに生きる力の要と定めるリフレクションを、大人が行う場に立ち会うことができたことです。当時の日本企業は、世界のスターでした。グローバル競争とは、欧米企業が、日本企業の脅威に立ち向かうことを意味していました。このため、私たち日本人は、日本企業のありようを説明する重要なリソースパーソンとしての役割を果たしていました。アメリカ人の学生は、アメリカの企業が日本から何を学ぶべきなのかを真摯に追及していました。後に、私の上司になる日本マクドナルドの創立者藤田田氏なども、インタビュー映像で授業に登場していました。アメリカ人が、素直に敗北を認め、勝者に学ぶ姿は真摯であり、また、これが終わりではないという自信を感じさせるものでした。リフレクションを行い、よいものからは学びとり、間違いは正し、更に先に発展していくという姿勢は、学生、教授、学校全体に共通するものでした。日本では、残念ながら、一度も、このような場面に遭遇したことはありません。

 

未来を予測する力を身に付ける

当時のビジネススクールには、すでに、中国や東欧などの共産圏から一人、二人と留学生が来ていました。アドミッションオフィスの責任者は、電話回線も安定していない国々から学生を入学させるために奔走していました。共産圏の人たちに、なぜビジネススクールの学びが必要なのだろうかと疑問を抱いていた所、1989年、ビジネススクールを卒業する年に、ベルリンの壁が崩壊しました。その時、私は始めて彼らが未来を創る動きに参画していたことを知ります。この出来事を機に、未来を予測したければ未来を創る人になるか、未来を創る人の動きを見るか、いずれかであるということを再認識しました。それ以来、ハーバードビジネススクールの動向を常に追いかけています。ビジネススクールの教育は、残念ながらビジネスの先に行くことはありません。常に、ビジネスが先を走り、その研究を通して成功の法則や新たな方向性を示してくれるのがビジネススクールです。

HBSは、進むべき方向性を判断するために、今日においても重要な役割を果たします。

2008年に100周年を迎えてHBSの記念イベントに参加し、大きな時代の変化を感じ取ることが出来ました。リーマンショックの直後、10月に行われた100周年員ベントは、混乱と混沌の中で進められましたが、講演者たちのメッセージには共通性があり、ビジネスの世界のパラダイムが変わることを実感することが出来ました。その事例をいくつかご紹介したいと思います。

 

公教育がビジネススクールのテーマとなる

人材育成に関する分科会のパネラーにはティーチフォーアメリカの創立者ウェンディコップ氏をはじめとする公教育の改革に取り組む社会起業家たちが登壇していました。あれから、8年が経過した今日、ティーチフォーアメリカの卒業生(ティーチフォーアメリカとは、アイビーリーグなどの大学を卒業した優秀な若者を2年間、貧困地域の学校の教師として派遣する団体。派遣数は年間1万人を超える)の多くがハーバードビジネススクールに学んでいます。

 

社会問題の解決が主要なテーマになる

当時も、すでに、ノーベル平和賞を受賞したモハメドユヌス氏をはじめとする社会起業家が世の中にたくさん生まれていましたが、当時、私は、この流れはまだビジネスの本流ではないという認識でした。しかし、ビル&メリンダ・ゲイツ財団を創立したゲイツ氏が、ロックフェラーのことを徹底的に研究し、マイクロソフトを卒業した今、人生で何を成し遂げるのかを考え、「マラリアを無くした男として歴史に名を残す」と述べたことを聴き、社会問題の解決が、これから最も優秀な人材を魅了する付加価値の高い事業領域になっていくことを確信しました。また、リーマンショックを受け、クリントン政権時の元財務長官のローレンス・サマーズ氏が、解決すべき課題として富の格差に言及する様子からビジネススクールの役割が変わり始める予兆を感じました。

 

善い人を育てることがリーダーの仕事である

2014年には、同窓会に参加しイノベーションのジレンマで著名なクレイトン・クリステンセン先生の講演を聴く機会を持ちました。彼は同窓生に向かい、リーダーの究極の仕事は善い人を育てることではないかと語りました。善い目的を持つビジネスを創造する善きリーダーのもと、仕事を通して善い人は育ちます。

 

事業を通して貧困をなくす

2014年からは、ハーバードビジネススクールのグローバルアドバイザリーボードの一員として、最新のケーススタディを研究する会合に参加しています。参加した研究会で世界190カ国に事業を展開するユニリーバ社のリプトン紅茶事業が目指す持続可能な経営についてのケーススタディを行いました。ユニリーバ社は、2020年までに10億人の貧困をなくすことを事業目標に掲げています。この事業目標を達成するために、紅茶事業では、茶葉の調達活動の一環として、貧しい農家の生活環境の改善に取り組んでいます。このような最先端の取り組みについても、HBSの研究を通して学ぶことができます。

HBSは、卒業した後も、こうして常に私に未来の世界を指し示してくれる教育機関です。この学びを活かし、世の中に還元して行きたいと思います。

対話を通して相互学習する方法を学ぶ -神奈川県箱根町での実践-

文部科学教育通信NO.385 2016.4.11掲載

平成27年度より、神奈川県箱根町の幼稚園、保育園、認定こども園の全5園にピースフルスクールプログラム(以下PSP)を導入しています。

PSPは子どもたちの主体性と共生する力を伸ばすプログラムですが、レッスンを実施する大人も共に学び、実際にできるようになることを目指しています。

子どもと関わる大人の学習力が高く、PSPが教えることを体現できていると効果的であるため、導入園の先生方を対象とした研修も実施しており、3月には大人の学習に関する研修を行いました。

今回はその研修で学んだ「対話を通して相互学習する方法」について紹介いたします。

 

 メンタルモデル(ものの見方)を理解する

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「対話を通して互いに学ぶために必要なスキルは何でしょうか」と聞かれた時に、どのようなことを思い浮かべますか。

相手の話を落ち着いて聴くこと、自分とは異なる意見だと思っても否定せずに最後まで話を聴いてみること、よく理解できないことを質問すること、相手の発言を自分の言葉で言い換えることなど、コミュニケーションの仕方を意識する方が多いのではないでしょうか。

きちんと聴くことや質問することも対話を深めるためには必要なことですが、より大きな効果が見込めるのはお互いのメンタルモデルを知ることです。

メンタルモデルとは、一人ひとりがもつ「世の中の人や物事に関する前提」のことで、経験・感情・思考というステップがあります。
何かを経験すると、感情が芽生えます。その感情によって、その経験をしたことを意味づけ、評価判断や価値観に影響を与えます。
例えば、「教室をきれいに掃除したら先生から褒められた」という経験をした時に、褒められて嬉しかったというポジティブな感情が芽生えると、「きれいに掃除をすることは良いことだ」という価値観ができ、掃除をきれいにしているかどうかが評価判断の軸となります。

このように、メンタルモデルは過去の経験によって形成されるのです。

そして、私たちはこのメンタルモデルに当てはめて物事を理解しようとするので、「きれいに掃除をすることは良いことだ」というメンタルモデルを持っている人は、掃除を適当にしている人に対して「だめな人だ」という評価を下します。

しかし、掃除を適当にしている人が本当にだめな人なのでしょうか。もしかしたら、今日は体調が悪くて掃除ができないのかもしれません。何か悲しいことがあって掃除どころではない可能性もあります。

メンタルモデルは、見えるものや聞こえるものを限定してしまうので、「本当はどうなのか?」「なぜ、そう思うのか?」を考えることから私たちを遠ざけてしまうことがあるのです。

対話をする時に、自分と相手のメンタルモデルを意識すると、思い込みで判断することが減り、学びを広げることができます。

 

 同じ問いについて考えることで、自分と相手のメンタルモデルを知る

研修では「PSPが、園の子どもたちの成長にどのように役立つと思いますか?」という問いをもとに、自分と他者のメンタルモデルを探求しました。

まずは、問いに対して自分の考えをポストイットに書き出していきました。このような意見が出てきました。

 

・相手を受け止められる自分になる

・相手の立場で考えられるようになる

・相手の話をきちんと聴く

・自分の意見や気持ちを伝える

・自分自身を表現する

・嫌な時は嫌だと伝えることができる

・自分の価値観を押し付けすぎない

・みんな違ってみんな良いことを知る

・お互いに認め合う

・「自分」に囚われられない

 

研修には16名の先生が参加していましたが、同じようにPSPを実践していても異なるところに価値を見出していることがわかりました。

書き出した後、どのようなことを考えているのかを園ごとのグループで話し合いました。

そして、メンタルモデルを探求するために以下の問いが書かれたシートに自分の考えを記入しました。

 

1.話し合いを通して、最も強く印象に残ったこと

2.そのことに関連した過去の経験

3.そこから見えてきた、あなたが大切にしている価値観

 

シートに記入した後、1と2についてグループで意見を共有しました。この時間で、同じ話し合いの場にいても印象に残ることは人によって異なるということ、関連した過去の経験がその印象に残ることに影響を与えていること、経験は人それぞれ異なることを知ります。

その後、3の価値観について話し合う前に、対話の方法について学びました。

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対話をする時は、「なぜ、そう思うのか?」を常に意識することが大切です。相手がその意見を持つ背景には、どのような経験があるのでしょうか。そして、その人が大切にしている価値観は何なのでしょうか。相手に共感しながら尋ねることで、思い込みを手放して、新たな視点を得ることができます。これは相手に対してだけでなく、自分自身にとっても必要な問いです。自分がこの意見を持つ背景には、どんな経験があったのか。自分が大切にしている価値観って何だろう。常に内省しながら対話をすることが重要です。相手に共感し、自分自身を振り返りながら対話すると、意見の違いという表面上のことに縛られずにすむのです。

対話の方法について学んだ後、3の自分が大切にしている価値観をポストイットに書いて、グループで共有しました。日頃から一緒に仕事をしている間柄であっても、相手がどのようなことを考えているのか、さらにはどんな価値観を持っているのかまで理解する機会はなかなかありません。研修でも、「なるほど、だからそう思っていたのね」「意見は違っても、価値観は似ているね」といった新たな発見の声があがっていました。

このような対話を繰り返すことで、自分にはなかった新たな視点を手に入れ、学びを得ることができます。そのためには、評価判断を保留にする必要があります。

つい意見が異なると「あの人と私は合わない」「理解できない」と判断してコミュニケーションをとることを止めてしまうことがあると思いますが、「なぜ、そう思うのか?」とメンタルモデルに意識を向けることで、学びの機会とすることができます。このように評価判断を保留にして相手の話を聴くことができるチームは、多様性から多くのことを学ぶことができます。自分と相手のメンタルモデルを探求する対話は、新しい価値創造へと私たちを導いてくれるのです。このことがわかっていれば、異なる意見を持つ人や自分とは違った価値観を持つ人と何かを行うことを楽しむことができるようになります。多様な意見や価値観があるほど、学ぶ機会が増えるのです。

ぜひ日常の中で対話から相互学習する機会を増やしていただけると幸いです。

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原発事故から5年目のリフレクション

文部科学教育通信No.384 2016.3.28掲載

2012年9月に、「わかりやすい国会事故調プロジェクト」を発足して活動を始めました。当時プロジェクトに参加したのは、国会事故調報告書作成に従事した若手プロ集団と、大学生、社会人の18名です。現在、その活動は、高校生が中心となり行っています。ホームページでは、600ページにも及ぶ報告書を、15分の映像で解りやすく解説しています。東北大震災から5年が経過した今、この活動を振り返りたいと思います。

プロジェクト起ち上げ時の想い

私たちは、おそらく将来も世界史の教科書に残る福島原発事故の教訓から学ぶことが、これからの日本のために、とても大切なことであると考えています。
私たちは、原発事故の事実をまっすぐに見つめ、議論と対話を積み重ねることで、未来に関わる選択と意思決定を行いたいと考える良識ある人々が繋がることが、日本の未来にとって、とても大切なことだと考えています。
私たちは、以下の5つの問いに対する対話が、日本中で行われることを願っています。

  1. 福島原発事故では何が起こったのか。
  2. 福島原発事故の教訓とは何か。
  3. 何を残し、何をどう変えていかなければならないのか。
  4. どれだけの選択肢があり、選択肢がもたらす価値は何か。
  5. 短期的な視点と、長期的な視点で、私たちは個々人として何をするのか。

私たちは、最初の2つの問い「福島原発事故では何が起こったのか」「福島原発事故の教訓とは何か」を、一人でも多くの方たちと共有するために、情報発信や対話の場づくりを始めています。対話に参加して欲しいのは、未来を担う中学生、高校生、大学生、社会人です。 国会事故調報告書はこう述べています。「福島原子力発電所事故は終わっていない。不断の改革の努力を尽くすことこそが国民から未来を託された国会議員、国民一人一人の使命であると当委員会は確信する。」
一人一人の使命とは何かを一緒に考えませんか

プロジェクト発足の背景と私の願い

国会事故調査報告書は、その難解さにもかかわらず、私にとっては親しみのある存在でした。ティーチフォージャパンでお世話になってる黒川清先生と、10年来の友人の石橋哲さんが取り組まれたからです。このプロジェクトを立ち上げる決意をしたのは、石橋さんの慰労会と称して友人達が集まった2012年9月11日のこと。立派な報告書が完成し、これから、原発事故に関する国家レベルでのリフレクションが始まるものと思っていた私は、慰労会でお会いした石橋さんから想定外のお話を伺いました。霞ヶ関は、2011年12月16日に、すでに収束宣言を出しており、この報告書も、「無かったもの」になりそうだというのです。大人が、このような状態では、日本の子ども達は幸せになることができないという強い危機感を持ちました。世界の教育界では、21世紀を生きる子ども達にとって、核となる力が、リフレクションとメタ認知力と言われています。もし、大人が、原発事故の教訓から学ぶことができなければ、日本の子ども達は、リフレクションの意味を永遠に理解する事はできないでしょう。リフレクションは、責任の追及では有りません。報告書を過去のものとして忘却に帰するのではなく、そこを出発点としてこの問題をいかに解決していくかを議論し、今後の日本のあり方に反映していくことです。このテーマを身近に感じ、主体的に関わろうと考えてくださる方が増えることを心から願っています。

活動の思い出

この活動の中で最も心に残る活動は、高校生との活動でした。

2014年10月に、福島市で行われた第三回原子力対策関係国赤十字社会議赤十字国際会議で、各国赤十字社・赤新月社の関係者の皆様に対して、「わかりやすいプロジェクト」高校生チームが「1st STEP From Fukushima」をテーマに特別プレゼンテーションの機会をいただきました。

高校生のプレゼンテーションサマリ

今年6月、日本赤十字社と共同で「The 1st Step from Fukushima Project」を立ち上げました。このプロジェクトの一環として、8月に原発事故を福島からみた視点と「国会事故調報告書」には書かれていない事実 を理解するために、3.11に実際に関わった方たちのお話を聞くワークショップを福島で開催しました。ワークショップではいろいろな事実を聞くことができました。多くのお話が、原子力災害に対する事前の備えがなかったことが、結果として原発事故直後の被害と混乱をより大きくする原因につながったことを物語っていました。例えば、日本赤十字社の災害医療救護チームは、原子力災害時の活動ガイドラインがなかったため、被災者に十分な救護活動を提供することができませんでした。

また、福島の方たちが現在直面している多くの困難な状況も聞くことができました。震災関連死者数が地震や津波を直接の原因とする死者の数を上回ったことを知りショックを受けました。いつ帰れるか見通しがつかない中での仮設住宅での長い生活が、被災者の生活を脅かしています。他にも福島での複雑で難しい状況を知ることになりました。福島では、人間関係を壊しかねないことから3.11について話さないことが当たり前になっています。そして3.11について関心が無くほとんど忘れられつつある日本のほかの地域と同じように、福島においても3.11は人々の記憶から消えつつあります。福島の方々が3.11に関する話題を避けたい気持ちは理解できます。でも同時に、同様の事故を繰り返さないためには、事故のことを忘れないようにすることが大切です。福島第一原発事故の教訓をすべての人類が共有できる遺産とするためには、私たちの経験を話し合い伝えることが必要だと考えます。

また、発電所内での作業リスクが非常に高くなった3.11以降においても、高校を卒業した私たちと同世代の若者が、福島第一原発での仕事を選んでいることを聞いてショックを受けました。

なぜ?

事故は(私たちの同世代の)彼らのせいではないではないか?

大人の世代がやるべきなのではないのか?

「大人ができないなら、自分たちがやるしかない。」と、若い作業員が話していたと聞きました。

この言葉に私たちは目が覚めました。そして、私たちも福島における問題を「自分事」として考えるべきなんだと気づきました。私たち若い世代も、目の前の課題と向き合い始めなければならないのです。

今日の発表の目的は、福島の経験を説明することだけではなく、「The 1st Step from Fukushima Project」によって私たちのマインドセットがどのように変わったのかを伝えることです。福島での問題は、もう「他⼈事」として無視することはできない問題だと考えるようになったのです。

国際赤十字・赤新月社の皆さんに、原子力災害に対しての備えをお願いしたいと思います。皆さんが紛争や自然災害で人々を助けてきた経験や積み重ねてきた専門知識を、ガイドラインの作成に活かしてください。世界を変えていく連鎖を起す上で、皆さんがリーダーシップを発揮されることを期待しています。私たち高校生は、今私たちにできることをします。私たちはこれからも、私たちや私たちの将来、そして世界に対して責任を持つために、自分たちは何ができるのかを考えて行動していきます。

さいごに

今年、国会事故調元委員長黒川清先生が「規制の虜 グループシンクが日本を滅ぼす」という著書を出版されました。ぜひ、多くの皆様に読んでいただきたいです。

 

お茶の水女子大学附属小学校 第78回教育実際指導研究会 学びをひらく -”てつがくすること”を始めた子どもと教師-

文部科学教育通信No.383 2016.03.14掲載

2016年219日に、お茶の水女子大学附属小学校の第七十八回教育実際指導研究会が開催されました。
お茶の水女子大学附属小学校は、2015年度から四年間、文部科学省の研究開発指定を受けて、「教育課程全体で、人間性・道徳性と思考力とを関連づけて育む研究開発」を行っています。2008年以降は、公共性を育むための「シティズンシップ教育」の研究開発をベースに、子ども一人ひとりを尊重し、主体性を発揮できる環境をつくること、他者との相互作用によって生まれる共同的な学びを追求すること、民主主義の質を問い続ける市民を育成することを研究の目的とした実践を進め、2014年度からは「学びをひらく」をテーマとして、子どもと教師が思考し続けるための環境や方法を開発しています。

今年度は、新教科「てつがく」科の創設に向けた研修を進めています。
「てつがく」科とは、自明と思われる価値や事柄を「対話」や「討議」などの多様な言語活動を通して問い直し考える教科をめざしています。お互いの考えを聴き、しっかりと受け止めたうえで、自分の考えを問い直し、思考し続けることを大切にした”てつがくすること”を取り入れた授業を様々な教科の中で行っているのです。

このような研究の一環として、一年生の子どもたちにピースフルスクールプログラムを実践するという試みを201510月から始めています。一年生の段階で、自分の意見をお友達に伝えること、お友達の意見を聴くこと、意見の対立を恐れないことなどの”てつがくする”ために必要な力を育むことで、子どもたちが安心してじっくりと「人・モノ・こと」と関わることができるようになると考えています。

今回の教育実際指導研究会にて、一年生のクラスでピースフルスクールプログラムの公開研究授業を行いました。

今回はその様子をお伝えいたします。

 

 研究会までの取り組みについて

二月の研究会までに週二回程度ピースフルスクールプログラムを扱った授業を行ってきました。
一年生の子どもたちは、入学した四月から「サークル対話」や「共同推敲」などを行っているため、自分の意見を伝えること、お友達の意見を聴くこと、みんなで何かについて考えることといった経験を積んでいます。
このプログラムを通して、子どもたちがこれまでに学んできたことや経験してきたことを意味づけ、メタ認知すること。そして、自分たちの手で学級の諸問題を解決し、子どもたちにとっての社会である学級をつくる力を育てていきたいと担任の先生と共に考えています。

十月にピースフルスクールプログラムを開始した時、「わたしたちのクラスのルール」について考える授業を四回程度行いました。

自分が過去に通っていた園やおうちでのルールにはどのようなものがあるか。今通っている小学校のルール、クラスのルールにはどのようなものがあるかを振り返ります。そして、なぜそのルールがあるのかを考えます。子どもたちは自分の意見をみんなの前で発表し、他のお友達の意見に対して、さらに発言をすることを繰り返します。先生がフォローすることはありますが、先生からの問いに対して、自分たちで考える時間を大切にしています。ルールがなぜあるのかについて理解が進んだ時点で、自分たちのクラスをもっと居心地の良いクラスにするために、どのようなルールがあると良いかについて話し合います。

子どもたちは、自分の都合だけでなく、みんなの視点に立って考えることができていました。また、自分たちに守ることのできるルールの数やみんなが守ることのできるルールという観点でも話し合っていました。
ピースフルスクールの授業を通して、子どもたちひとり一人が、クラスに所属している以上、自分にできることをして貢献する必要があると理解していることがわかりました。そして、「今」と「大人になってから」をつなげて考えることができている子どももいました。自分だけが良くても、他の人が嫌な気持ちになることもあるということも理解できています。

次に、けなし言葉がもたらす影響について学びました。けなし言葉を言われるとどのような気持ちになるかを想像し、もしけなし言葉を使ってお友達と仲が悪くなってしまった時にどうしたら良いかを考えました。

また、相手から嫌なことを言われたり、された時に、「いやだから、やめてほしい」と自ら伝える必要があることも学びました。子どもたちは、よく「○○くんが私のことをからかってきます」と先生に言います。どのようなことが「からかい」なのか、子どもたちの考えを聴き、そのような時にどうしたら良いのか話し合いました。

子どもたちからは、以下の感想があがりました。

・嫌な気持ちになった時は、ちゃんと「やめて!」と言う。私がいやだと思うことはしない。

・「ばか」や「あほ」と言われるとすごく傷つく。誰かがけなし言葉を言ってきたら「いやだから、やめて!」と言うことを心がける。あと、私がわざとじゃなくてもけなし言葉を言ってしまったら、ちゃんと「ごめんね」と許してくれるまで言うし、けなし言葉はもう言わない。

・からかうことをよく考えたことはなかったけど、今日、私に「いやだから、やめて」と言ってきたら、「ごめんね」と言ってやめることがわかった。

その他に、自分とお友達の似ているところと違うところについてアクティビティを通して話し合ったり、先生が出した質問についてクラス全員で答えを考えることを通してお話をしっかり聴く練習をしています。答えがわかった時に「自分が答えたい!」という気持ちをセーブして、みんながわかるための質問をするのです。このようなレッスンを繰り返すことで、「何を大事にしたら良いのか」「何をしてはいけないのか」という価値観を子どもたちが納得したうえで身につけることができると考えています。

 

 対立とけんかの違いについて学ぶ

子どもたちは、ピースフルスクールのレッスンを通して、それぞれ意見を持つことの大切さや、お友達と意見が違っていても問題のないことを理解しています。

公開研究授業では、対立は意見が違うことが原因で起きるので悪いことではないこと、その対立をけんかやいじめに発展させず、対立を自分たちで建設的に解決するために何ができるのかについて学びました。
子どもたちが話し合う題材として、ライオンとウサギのパペットを使って、子どもたちの身近に起きる対立の事例を扱いました。

ウサギが子どもたちに「好きな遊び」について質問したいと言い、ライオンは「好きな食べ物」について質問したいと言います。どちらが先に質問するかを巡って、お互いに暴力をふるいけんかしてしまいました。

先生は子どもたちに、何が起きたのか、ウサギとライオンはどのような気持ちになっているか、どうしたら解決できるのかを質問します。

子どもたちは自分の考えをお友達に伝え、お友達の考えを聴くことで、なぜけんかになってしまったのか、どうしたら解決できるのかを考えていました。

自分の頭で考えることで、対立とけんかの違いについて納得することができます。このレッスンを通して、対立は生じて当たり前であるが、その後に言葉や力で攻撃を加えると、けんかになってしまうことを理解していました。

今までの自分たちに起きた対立とけんかの経験を思い出し、今後どうしたらいいのかについても考えます。

このように、意見やものの見方、考え方がそれぞれ違うこと、違っていることは当たり前であることを理解し、学んだことを日常生活で活かしていくことが、”てつがくすること”の基礎となると考えています。

引き続き、ピースフルスクールプログラムの学びが子どもたちにどのような影響を与えるかについて研究を進めたいと思います。

ピースフルスクールとアクティブ・ラーニングとの関係性 -佐賀県武雄市立武内小学校での公開授業-

文部科学教育通信No.382 2016.2.22掲載

2016年123日に、佐賀県武雄市立武内小学校(代田昭久校長)にてピースフルスクールプログラムの公開授業を行いました。

今回はその様子をお伝えいたします。

 

 なぜ、小学校にピースフルスクールプログラムを導入するのか

日本でのプログラムの開発と展開をスタートした二〇一三年に、佐賀県武雄市の教育監に就任された代田昭久先生とお話する機会があり、ピースフルスクールの特徴や魅力をお伝えしたところ、対立を恐れることなく自分の意見を伝え、話し合いで問題を解決する力を身につけるといったプログラムの特徴に共感いただきました。

その後、二〇一四年度から代田先生が校長を務められる武雄市立武内小学校の先生方にプログラムをご紹介いただき、子ども同士の対話力の向上を目指している学校の実態や先生方のお話を受けて、二〇一四年度より導入することが決まりました。

小学校を見学した際、好奇心が旺盛で、他者と関わることを前向きに捉えている子どもが多いと感じました。異質な人や事柄を排除し、誰かをいじめるといった課題も見受けられませんでした。しかし、先生方とお話していると、各学年二十人程といった少人数の限られたコミュニティのなかで、同調圧力がかかりやすく、多様化しにくいという課題があることがわかりました。人間関係が固定化しやすく、異なる意見や考えを持っていても、それを相手に伝えることが苦手である児童が多かったのです。

また、武内小学校ではアクティブ・ラーニングの一種であるスマイル学習(武雄式反転授業)を導入しているので、子ども同士の協同学習(学び合い)がさかんです。この協同学習では、話し合いがベースとなっているため、より学習効果を高めるためにも、ピースフルスクールプログラムを通して、同調圧力に負けず自分の意見を伝え、意見が対立した時は話し合いでより良い答えを探す力を身につけることが大切になります。このような願いがあり、プログラムの導入が始まりました。

 

 対立をどのように解決したら良いのか、子どもたちが考える時間

この日、武内小学校の三年生はウィンとルーズの関係について学びました。
これまでの授業で子どもたちは、自分の意見を持つことの大切さ、価値観や今までの経験がみんな異なるため意見が一人ひとり異なることは当たり前だということ、お友達と対立した時にはケンカやいじめに発展させるのではなく話し合いで解決した方が良いことなどを学んでいます。

今回の授業では、対立を話し合いで解決する時のパターンについて扱いました。
まずは、対立している双方がどちらも満足する「ウィン・ウィン解決」、双方が不満足の「ルーズ・ルーズ解決」、どちらか一方だけが満足しもう一方の人は不満足な「ウィン・ルーズ解決」があることを認識させるために、トラとサルのパペットを使って一台のすべり台を巡って言い争うシーンを子どもたちに見せます。

言い争いが続いてどちらもすべり台を滑ることができなかったら「ルーズ・ルーズ解決」であること。一方だけが滑ってもう一方が我慢していたら「ウィン・ルーズ解決」であること。二人が話し合って交互に滑ることができたら「ウィン・ウィン解決」であること。

ただ単に用語を説明するのではなく、子どもたちの身近に起きる事例をもとに3つの解決方法について理解を深めます。

その後、どう頑張ってみても「ウィン・ウィン解決」ができないケースを扱いました。

ちょうど子どもたちが来年度からのクラブについて考える時期であることから、一人しか入れないクラブに二人が一緒に入りたいというシチュエーションについて考えます。

トラとサルは二人で一緒にクラブに入りたいので、どのようなクラブがあるのか検討していたところ、スポーツクラブだったら二人が満足できるという話になりました。しかし、スポーツクラブは一人分の空きしかなく、二人同時に入ることはできません。

この時のウィン・ウィン解決は、二人で一緒にスポーツクラブに入ることですが、それができないため、どうしたら良いかを考えます。

子どもたちは二人組になって解決策について話し合います。「トラとサルは、”二人で一緒に”クラブに入りたいのだから、スポーツクラブは無理でも、違うクラブに二人で入ったら少しは満足できるかも」、「話し合って、どちらかだけでもスポーツクラブに入るとどうだろう?」といった話し合いがなされていました。

その後の発表では「我慢して一年後にスポーツクラブに入る」や「一人が譲って、別のクラブに入る」などの意見が出ました。ここで、先生は子どもたちに「妥協」という解決の仕方を教えます。「今年はスポーツクラブに入るのを我慢して別のクラブに二人で入って、一年後に二人でスポーツクラブに一緒に入る」という妥協案も出ました。

先生は、子どもたちの日常で起きている対立を例に挙げ、その時の解決の仕方が「妥協」であったことを指摘します。子どもたちからは「どちらか一方だけが満足して、もう一方が残念な気持ちになるよりも、お互いが少しずつ満足になる”妥協”も時には大事なんだね」や、「”妥協”はどうしたら良いかわからない時のお助けの役割みたいだね」という発言がありました。

このように、子どもたちの日常で起きることを丁寧に紐解いて、どのようにしていくのが良いかを子ども自身に考えさせ、考えたことや学んだことを授業や日常生活で活かすということを繰り返し行っています。

 

 ピースフルスクールはアクティブ・ラーニングの基礎である

武内小学校の先生からは、「ピースフルスクールプログラムはアクティブ・ラーニングの基礎であり前提です。アクティブ・ラーニングの中心は子ども同士の話し合い、学び合いですが、積極的に意見を言えば対立が起こります。時にそれは相手の人格否定にまで達しますが、それでは協働学習は成り立ちません。ピースフルスクールプログラムを通して、一人ひとりの顔が違うように意見も違って当たり前だということ、お友達と意見が違っていてもお友達でいられること、意見の対立は話し合いでわかり合うことができ、より理解を深めることにつながるので、むしろ素晴らしいことを子どもたちに認識させ、対立を乗り越える具体的なスキルを教えています」と評価いただいています。

アクティブ・ラーニングのように学びの手法と併せて、ピースフルスクールのような考えが教育現場に広がることを願っています。


21世紀学び研究所

文部科学教育通信No.381 2016.2.8掲載

昨年、未来教育会議という活動を通して、2030年の教育の未来シナリオを描きました。

学習指導要領の改訂や、大学受験改革など教育を変える大きなうねりが生まれていると感じます。しかし、未来教育会議で作成した教育の未来シナリオはあまりポジティブな未来の姿になりませんでした。21世紀スキルを画一的に学ぶ学校という姿は当分変わりそうにありません。21世紀の学びの要は主体性です。しかし、画一的に学ぶ学校では、主体性を育むことがとても困難です。このような矛盾を抱えた教育では、子どもたちに21世紀スキルを届けることができないと考え、21世紀学び研究所を起ち上げることになりました。

 

 教育と社会(企業)は双子

教育の未来シナリオを描く過程でもう1つ明らかになった重要なことは、教育と社会が双子の関係にあるという事実でした。特に、社会に大きな影響力を持つ企業の姿が教育にそっくりなのです。指示命令と評価を重視し、上下関係を重んじ、物事を数値で測定し、マニュアルで管理し、生産性と効率を追求します。これらは、企業活動のある側面においては重要であることは間違いないのですが、人が個人として意思を持つことや、意見を述べることがなく、経営目標を到達するために期待に応えることが全てという環境下では、本来誰もが持っている創造性や革新性を活かす機会がありません。社会は、若者にリスクをとる勇気を求めますが、企業においてリスクをとる事は賢い人間の選択する道ではないのです。

 

 企業にはイノベーションが求められる時代

企業にはイノベーションが求められる時代です。グローバル経済の発展により、ビジネスチャンスが広がりを見せたと同時に、企業間の競争は激化しています。ITや人工知能の発展により、約50%の仕事が消滅すると言われています。会計士や弁護士、医師といった専門性の高い職業においても、部分的な仕事は機械に取って代わると言われています。テクノロジーと人間の境界線が消滅し、テクノロジーがルーティン業務を引き受け、人間は創造性が必要な業務に携わるといった時代が到来します。

 

 日本企業のイノベーション力

日本企業のイノベーション力を時価総額で眺めてみましょう。グーグル一社の時価総額579000ドルに対して、ソフトバンクを筆頭に日本のIT企業トップ10社の時価総額を併せても、168476ドルと約3分の1の規模であることが解ります。時価総額だけがイノベーション力を評価する物差しではないかもしれませんが、産業構造が転換する今、新しいビジネスを創出することが日本の未来を明るくすることに繋がります。

 

 クリエイティビティに自信がもてない

日本のクリエイティビティは世界でも高い評価を得ています。アニメや和食、ファッションなど日本人の感性が世界で高く評価される中、日本人の44%が、自分は創造する人ではないと考えています。アメリカでは71%の人が自分は創造する人だと考えているそうです。

 

21世紀の学び

21世紀の学びは、主体性を土台としています。自らの意志で問題を発見し、知識を活かし、試行錯誤を通して創造的に問題を解決していく力を身に付けることを狙いとしています。イノベーションや変化を起こす力、複雑な問題を解決する力が必要になります。そのために、世界ではさまざまな教材が用意されています。代表例としては、デザイン思考やシステム思考があります。世界では、学校教育への導入とともに、社会でも幅広い問題解決に活用されています。日本にも、関連する書籍が多く販売されていますが、なぜか世界で広がりを見せているこの2つの思考法がなかなか広がりをみせません。

そこで、21世紀学び研究所では、「21世紀のOS」というものを広める活動をスタートすることにしました。デザイン思考やシステム思考がアプリケーションだとすれば、そのアプリケーションを活用するためのOSが必要だという発想です。デザイン思考もシステム思考も、問題を解決するためのプロセスを示し、思考の枠組みを示しているのですが、それをどう活用するかについては、本を読むだけでは理解することができません。目的に併せて自ら活用方法を考えて活用し、その成果を振り返り、活用方法を開発していく必要があります。自ら考え、実践し、試行錯誤を繰り返すという21世紀の学び方よりも、20世紀のように「答えを示してもらえばその通り反復します」という学び方の方が心地良いというのが本音でしょうか。しかし、その考えでは21世紀を生き抜くことはできないのです。

 

 6つの力を「OS21]と定義する

 

1)動機の源を活かす

2)深く考える

3)感情をメタ認知する

4)内省する

5)多様性から学ぶ

6)人を育てる

 

6つの力の解説については、20世紀型のOSと対比した表を作成しましたので、こちらを参照してください。

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 OS21の特徴

OS21は、誰もが潜在的に持っている力であり、一人ひとり異なります。OS21は、動的であり、人生を通して変化していくものです。

OS21は、自分についての理解を深める力でもあります。自分の知っていること、知らないことを認知する力であり、知らない世界と積極的に対話をする力です。自分を知ろうとしない人が対話をしても、それほど多くの学びがありません。すべては自分を知るところから始まります。

 

どんな人に役に立つプログラムか

  • セルフラーナー(自律的学習者)になりたい人

  • 人として成熟を目指したい人

  • 前例を踏襲しない、新たな視点を持ちたい人

  • イノベーションを起こしたい人

  • 複雑な問題を解決したい人

  • 学習する組織を創りたい人

  • アントレプレナーシップやリーダーシップを磨きたい人

  • 100年に一度のパラダイムシフトの時代を楽しみたい人

 

今、世界では100年に一度のパラダイムシフトが起きていると言います。20世紀とは全く異なる21世紀の世界を創ろうと多くの人たちがイノベーションに参画しています。

アインシュタインは、「問題を起こした時の思考では、その問題を解決することができない」と言います。そういう意味では、このパラダイムシフトを受け身ではなく、能動的に生き抜きたいと思うすべての人にとってOS21は有益ではないかと思います。

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