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全ての子供たちが21世紀に相応しい教育を受けられるようにと、2002年に設立されたアメリカ合衆国の団体です。現在、学校で子供たちが学んでいる内容と21世紀の社会で必要とされる知識とスキルには大きな隔たりがあります。革新を必要とするグローバル経済の中で合衆国が他国と競合してやっていけるように、3つのRと4つのCを浸透させるべく、様々なツールや資料を用いて、合衆国のK-12教育システムを手助けすることを目的としています

３つのR：
Reading, Writing, Arithmetic ;fundamentals of elementary education
(読み、書き、代数：　初等教育の基礎）

４つのC：
Critical thinking and problem solving;　Communication, Collaboration; and Creativity and innovation. （批判的思考と問題解決、コミュニケーション、コラボレーション、創造性と革新）

【団体概要】
The Partnership for 21st Century Skillsは、以下の団体及び個人の協力を得て2002年に設立されました。　http://www.p21.org/

政府団体

• アメリカ合衆国　連邦教育省

 

創立団体

• AOL Time Warner Foundation
• Apple Computer, Inc.
• Cable in the Classroom
• Cisco Systems, Inc.
• Dell Computer Corporation
• Microsoft Corporation
• National Education Association
• SAP

 

個人

• Ken Kay, President and Co-Founder
• Diny Golder-Dardis, Special Advisor and Co-Founder

【現在の団体メンバー】
Adobe, Apple, Dell, Intel Corp, Hewlett Packard, LEGO, Oracle, Walt Disneyなど40社

【21世紀の学習のフレームワーク】
2010年6月26-28日に、Systems Thinking and Dynamic Modeling Conference for K-12 Educationで学んだのが、米国で展開されている 21st Century Skillsです。The Partnership for 21st Century Skillsは、2002年に設立されています。最先端のテクノロジーで新たなビジネスを創造した企業が出資をし、連邦教育省との連携を実現させている点は興味深いです。現在、14州の教育委員会が、21st　Century Skillsを教育現場に導入しています。

21世紀の子供たちに何を教えるか。子供たちが仕事とプライベートの両面において、充実した生活が送れるために身につける知識、スキル、専門分野、教養を示したのが下の図です。

主要科目と21世紀のテーマ
21世紀を生きる全ての学生に必要

主要科目

• 英語、読解、語学力
• 他の外国語
• 芸術
• 数学
• 経済
• 科学
• 地理
• 歴史
• 政治と市民活動
   

21世紀のテーマ

• 世界についての知識
• 財務、経済、ビジネス、起業の知識
• 市民としての知識
• 健康についての知識
• 環境についての知識
   

学習能力とイノベーションのスキル
創造性、クリティカルな思考、コミュニケーション力、コラボレーション力

創造性とイノベーション

• 創造的に考える
• 他者と創造的に仕事する
• 革新性を施行する
   

クリティカルな思考と問題解決力

• 有効な思考方法を使う
• システム思考を使う
• 判断して、決断を下す
• 問題解決する
   

コミュニケーション力、コラボレーション力

• 明確にコミュニケートする
• 他者とコラボレートする
   

情報、マスメディア、テクノロジーのスキル
21世紀に有能な生活者であるには、情報、マスメディア、技術関連の分野でテクノロジー関連のスキルを取捨選択して使いこなせないといけない

情報リテラシー

• 情報を評価する
• 情報を使いこなす
   

マスメディア　リテラシー

• マスメディアを分析する
• マスメディアで発信する
   

ICT（情報、コミュニケーション、テクノロジー）リテラシー

• テクノロジーを効果的に使う
   

生活とキャリアのスキル
現代の複雑な生活・労働環境には単なる思考力や知識以上のものが必要である。この複雑な環境をうまく泳ぎきるには、真剣に生活とキャリアのスキルを身につけることを考えるべきである

柔軟性と適応力

• 変化に適応する
• 柔軟になる
   

自発性と自己主導性

• ゴールと時間を管理する
• ひとりで働く
• 自主的な学習者になる
   

社交的・異文化間スキル

• 他者とうまく関わる
• 多様なチームで働く
   

生産性と責任

• プロジェクトを管理する
• 結果を出す
   

リーダーシップと責任

• 他者を導き、リードする
• 他者に責任を持つ
   

【P21  Leadership States 】

State Leadership Initiative
P21 Leadership States は、全ての子供たちが21世紀に向けての準備ができるように新規準のアセスメント、専門的な開発プログラムを設計します。P21 Leadership Statesとなるためには、各州は州知事と教育長からの表明と3つのRと４つのCを広める計画書を含む応募書類を提出します

現在Leadership Statesとなっている州 (14州）

• Arizona
• Illinois
• Iowa
• Kansas
• Louisiana
• Maine
• Massachusetts
• Nevada
• New Jersey
• North Carolina
• Ohio
• South Dakota
• West Virginia
• Wisconsin

「子どもたちが、自分の潜在的な能力を伸ばし、世の中に貢献する豊かで幸せな人生を送り続けるために、子どもたちが身につけなければならない力は何か」という問いに対する答えを探しています。2010年8月2-6日に開催されたHarvard 大学院の特別講義『Future of Learning』において学んだのがAsia SocietyのGlobal leadership モデルです。グローバル社会への準備として多くの学校で活用されています。
Asia Society　“Global Competence”   http://asiasociety.org/education-learning
 

【Global Leadership Performance Outcomes】

1. 世界を知る
   • 問題がローカルなのか、リージョナルなのか、グローバルなのかを識別し、調査可能な質問の枠組みを作る。
   • グローバルに重要な問題に取り組む時は、様々な国内外の情報メディアを用い、関連する重要な事実を探し、比較検討する。
   • グローバルに重要な問題に取り組む時は、集めた証拠を分析したり、統括したり、まとめたりして、分かりやすい答えを導く。
   • 様々な視点から考えることができ、論理的な結果にたどりつく説得力のある事実に基づいて議論を発展させる。
      
2. 視点を検討する
   • 同様に、他社、他グループ、他の学校の持つ視点についてもよく調べ、それらの視点のもたらす影響についても特定する。
   • 様々な状況、イベント、問題、現象に関して自分自身の視点を再認識し、表明する。その視点のもたらす影響についても見極める。
   • 文化的な相互関係が状況やイベント、問題、現象や知識の蓄積に対してどのような影響を与えるかについて説明する。
   • 知識や技術、リソースに対する異なったアプローチが生活の質やものの見方にどのような影響を与えるかについて、明確に述べる。
      
3. 考えを伝え合う
   • 聞き手により、同じ情報でも異なった意味に受け取られ、それがコミュニケーションにどのような影響を与えるかを認識し、表明する。
   • 適切な言語表現や非言語表現、行動、戦略を用いて様々な相手と効果的にコミュニケーションをとる。
   • 様々な相手とコミュニケーションを取り、協働（コラボ）するために適切な技術や手段を選び、使用する。
   • 個々の独立した世界で効果的なコミュニケーションがどのようにお互いの理解や協働（コラボ）に影響を与えるかについてじっくり考える。
      
4. 行動する
   • 様々な状況、イベント、問題、現象に取り組む時は、事態が改善できるように、個人、またはグループで行動できる機会を見つけ、創出する。
   • 以前のアプローチ方法や様々な視点、起こりうる結果も考慮に入れて、事実やインパクトの可能性に基づき、どの選択肢や行動計画を取るべきかを査定する。
   • ローカルに、リージョナルに、グローバルに状況を改善できるように、行動する時は、個人でもグループでも、クリエイティブかつ倫理的に行動し、行動の影響を考える。
   • ローカルにリージョナルにグローバルに状況を改善できるように、自分が主張したり、貢献したりする限度容量についてじっくり考える。

出典：　Asia Society Graduation Portfolio System (GPS) Global Leadership

2010年6月26-28日に、System Thinking and Dynamic Modeling Conference for K-12 Educationで学んだのが、システム思考者の習慣です。環境問題をはじめとする複雑な問題を解決するために必要なスキルとして、米国における多くの学校教育で活用されています。システム思考については、学習する組織の5つのディスプリンのページをご覧下さい。

「システム思考者の習慣」　ダウンロード用ポスターはこちらから
ダウンロード（ポスター）日本語版
ダウンロード（ポスター）英語版

B5版カードはこちらから
 ダウンロード（カード）日本語版

2年に1度開催されるSystem Thinkingの会議に参加しました。
 

会議名：2010 Systems Thinking and Dynamic Modeling Conference for K-12 Education
日時：2010年6月26日－28日
場所：米国マサチューセッツ州、ウェルズリー市　
主催：The Creative Learning Exchange （米国に拠点を置く「システム思考」教育実践ネットワーク）
概要：ますます複雑化する技術･情報社会において子供たちが自ら進んで、本質を見抜く目を養うためにはどのようなスキルを身につけたらよいか、どのような教育が可能か、子供の教育の現況を探り様々な分野･角度から検討しました。

会議資料はこちらからダウンロードいただけます。
http://www.clexchange.org/conference/cle_2010conference.html

子どもたちが、自分の潜在的な能力を伸ばし、世の中に貢献する豊かで幸せな人生を送り続けるために、子どもたちが身につけなければならない力は何かという問いに対する答えを探しています。

社会起業家の父　ビル・ドレイトン（アショカ創設者・代表）から教えていただいた答えは、以下の通りです。ビル・ドレイトン氏の夢は、ガンジーのように社会にインパクトを与える若者をたくさん育てることです。
 

社会起業家に必要な5つの力

• Empathy【共感する力】
• Ethical Fiber【強い倫理観】
• Teamwork【チームワーク】
• Leadership 【リーダーシップ】
• Innovative ideas to change the world【世界を変える創造的なアイディや発想】
   

個人や家族の幸せの追求、企業の利益追求、関わりのある地域や組織の利益の最大化など、これまでは、小さな枠の中で、短期的な成果を目標に、世の中への貢献を考えてこれました。しかし、世界が繋がり、変化が激しく、解決しなければならない問題がより複雑化する時代において、個人が正しく判断し行動するためには、強い倫理観と共感する力はとても大切だと思います。「何のために行うのか」、「その結果、誰にどのようなインパクトがあるのか。特に、周囲に与える負のインパクトは何か」を正しく考える力を持つリーダーがたくさん生まれることを願っています。

アショカ財団　http://www.ashoka.org/

「あなたもチェンジメーカーになれる 〜社会起業家が社会を変える」
日時：　2010年6月5日　15:15 ～ 17:30
場所：　早稲田大学早稲田キャンパス
テーマ：　社会起業家育成と社会的起業の普及
社会起業家の父と呼ばれるドレイトン氏は、ノーベル平和賞受賞のグラミン銀行ムハマド・ユヌス氏をはじめ、世界７０カ国、２７００人余の社会起業家を支援しています。この度、アショカ財団の日本での活動開始にあたり、来日しました。現在、日本で動き出したのは若い世代の人にソーシャルアントレプレナーシップを根付かせ、未来のソーシャルアントレプレナーを育てる活動であるYouth Venture Programを始動させました。

2007年に創設されたTABLE FOR TWOは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動です。
世界の67億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本でTABLE FOR TWOが創設されました。名称の由来は、TABLE FOR TWO、直訳すると「二人の食卓」。先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を越え食事を分かち合うというコンセプで名づけられました。TABLE FOR TWOに参加することによって得られる地球人としての一体感と思いやりの心が、現在の世界にとって不可欠だと考えられています。
2008年末までの約1年間で、TABLE FOR TWOプログラムへの参加企業・団体数は100を突破しました。食堂から始まったプログラムは、一般の方にもご利用いただけるカフェへ、そしてネットスーパーやコンビニの食品へ、次々と広がっています。
TABLE FOR TWOの活動内容もプログラムの推進だけにとどまらず、講演会開催や本の出版、ブログキャンペーンなど、TABLE FOR TWOの理念や問題意識の啓蒙活動へと拡大中です。また、日本で始まった活動は海を越え、アメリカにも広がりを見せ、2008年にニューヨークで支部を開設し、2009年より活動が始まっています。

【プログラムの仕組み】
対象となる定食や食品をご購入いただくと、1食につき20円の寄付金が、TABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額。つまり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みになっています。支援先はアフリカのウガンダ、ルワンダ、マラウィの3か国 で、支援国選定基準は、深刻な貧困状況が生じていること、政情が安定していること 、給食事業の管理・報告体制が整備されていること等です。
現在、その基準のもとに、東アフリカに位置する上記3か国の給食事業を支援中で、今後は、寄付金の増加に伴い、支援地域を随時拡大していく予定です。

詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。　Table for Two　http://www.tablefor2.org/

子どもたちが、自分の潜在的な能力を伸ばし、世の中に貢献する豊かで幸せな人生を送り続けるために、子どもたちが身につけなければならない力は何かという問いに対する答えを探しています。

社会起業家の父　ビルドレイトン（アショカ創設者・代表）から教えていただいた答えは、以下の通りです。ビルドレイトン氏の夢は、ガンジーのように社会にインパクトを与える若者をたくさん育てることです。

社会起業家に必要な5つの力

• Empathy【共感する力】
• Ethical Fiber【強い倫理観】
• Teamwork【チームワーク】
• Leadership 【リーダーシップ】
• Innovative ideas to change the world【世界を変える創造的なアイディや発想】
   

個人や家族の幸せの追求、企業の利益追求、関わりのある地域や組織の利益の最大化など、これまでは、小さな枠の中で、短期的な成果を目標に、世の中への貢献を考えることができました。しかし、世界が繋がり、変化が激しく、解決しなければならない問題がより複雑化している時代において、個人が正しく判断し、行動するためには、強い倫理観と共感する力はとても大切だと思います。「何のために行うのか」、「その結果、誰にどのようなインパクトがあるのか。特に、周囲に与える負のインパクトは何か」を正しく考える力を持つリーダーがたくさん生まれることを願っています。

アショカ財団　http://www.ashoka.org/

MBA取得後のキャリアの節目、節目でMBAで学んだことをどのように生かしてきたかについて、成長しながら自分の人生を創ることを可能にするＭＢＡで学ぶ意義について、基調講演を行いました。

日時：2010年5月22日（土）    
場所：アクシアムキャリアフォーラム（東京六本木）
主催：株式会社アクシアム　http://www.axiom.co.jp/
協力：ウーマンＭＢＡ　http://www.womenmba.org/
概要：　
第1部　 『MBAは女性のキャリア開発になぜ有益か？』
第2部　パネルディスカッション　『女性MBAのサステイナブルなキャリアマネジメント』
パネリスト：
柴田 佳代子 氏（株式会社ジャパン・カンターリサーチ／カンター・エクスプレス事    業部マネージング・ディレクター／UCLA 2001）
武井 涼子 氏（マッキンゼー・アンド・カンパニー／アソシエイト／Columbia 2008）
西川 久仁子 氏（株式会社スーパーナース／代表取締役代表執行役員社長／Stanford 1992）
松尾 茜 氏（A.T.カーニー株式会社／アソシエイト／M.I.T. 2008
モデレーター：
熊平 美香 氏（日本教育大学院大学／学長／HBS 1989）

基調講演とパネルディスカッションの概要についてはこちらからご覧下さい
http://www.axiom.co.jp/event/fom100522/index.html

アメリカ合衆国のニューヨーク州に本部を置く教育NPOです。
アメリカ国内の一流大学の学部卒業生を、教員免許の有無に関わらず大学卒業から2年間、国内各地の教育困難地域（低所得者居住地域など）にある学校に常勤講師として赴任させることで、子どもたちに優れた教育指導を受ける機会を提供しています。 同時に、TFAプログラムに参加する学生には、生涯に亘ってどの分野でも通用するリーダーとして必要な信念と洞察力を得る機会となっています。

【ミッション】
合衆国の将来有望なリーダー候補生をTFAプログラムに参加させることで、国内に存在する教育機会の不均等を取り除くこと

【沿革】

• 1989年にプリンストン大学の4年生であったウェンディ･コップが卒業論文で論じたアイデアがこのTFAプログラムの出発点
• 大学を卒業したコップはモービル石油、ハーツレンタカー、モルガン･スタンレーなどから26,000ドルの資金と事務所、自動車6台の提供を受けてプログラムをスタートさせた
• プログラムには当初懐疑的な意見もあったが、プログラムが送り込んだ講師の評価はまずまず高く、また、このプログラムを終了した人材の優秀性も認められたことから、エリート大学の学生の最初の就職先として大人気となっている。採用される学生の半数がエール大学、ダートマス大学、コロンビア大学、シカゴ大学、デューク大学などの名門校出身者
   

【評価】
学部学生の最初の就職希望先として2007年には就職先人気ランキングの10位に入っている。（転職が当たり前であるアメリカでは、「キャリアをスタートさせるに相応しい場」と考えられている）。デロイトアンドトウシュ、グーグル、ゼネラルエレクトリックは、ティーチ･フォー・アメリカと提携し、採用内定学生が就業前の2年間TFAプログラムに参加することを認めている。 大企業がTFAプログラムに参加する人材を優遇する背景には、TFAプログラム参加者が創造性やリーダーシップにおいて優れているとの評価が確立しているという状況がある。

【資金源】
ティーチ･フォー･アメリカは数多くの大企業から何百万ドルもの寄付金を提供されている。

【2010年のゴール】

• 国内の33地域に7500人の講師を派遣すること
• 教育困難地域の公立学校に通う60万人の生徒にこのプログラムを提供すること
   

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