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マルチプルインテリジェンス

マルチプルインテリジェンスとは、1983年に、合衆国ハーバード大学の教授、ハワード・ガードナーが提唱し、現在世界で広く認知されつつある理論です。知能を20世紀のIQテストに基づく知能観では測ることのできない複雑で複合的な力、常に変容・発達可能な力と捉えています。

ガードナー博士は人間の潜在的な能力を測るものとして以下の8つの知能を上げています。

  1. 言語的知能            Linguistic intelligence (word smart)
  2. 数学的・論理的知能    Logical-mathematical intelligence
                   (number/reasoning smart)
  3. 空間的・視覚的知能    Spatial intelligence (picture smart)
  4. 身体的・運動的知能    Bodily-Kinesthetic Intelligence(body smart)
  5. リズム・音楽的知能     Musical intelligence (music smart)
  6. 対人関係の知能         Interpersonal intelligence (people smart)
  7. 内観の知能            Intrapersonal Intelligence (self smart)
  8. 自然・環境の知能      Natural-Environmental intelligence (nature smart)


人間は誰でもこの8つの知能を持って生まれ、どの知能が強いか弱いかという“程度”と“組み合わせ”が一人ひとりの「個性」になります。

【学校教育への応用

  • 伝統的な学校教育では、ガードナー氏がいう「言語的知能」と「数学的論理的知能」が学ぶことして、また達成目標として強調されてきました。今までの人間社会がこの2つの能力を職業との関連で要求してきた、というのがその大きな理由です。
  • 学校教育の現場で、アーティスト、建築家、音楽家、自然愛好家、デザイナー、ダンサー、セラピスト、起業家などの「言語的知能」と「数学的論理的知能」以外の才能を持つ子供たちも同様に注目され、評価されるべきであると考えられるようになりました。
  • カナダ、アメリカ、オーストラリアではマルチプルインテリジェンス理論をベースにした教育実践が進められていますが、日本での認知度は、まだまだ低いです。このマルチプルインテリジェンス理論をベースにした実践を進めていくことで、日本の教育をめぐる現状が少しでも改善できるでしょう。
  • 同じことを学ぶとしても、個々の知能の特性や傾向によって、アプローチの仕方が、異なる、という事を意識することが、教師にとっても学習者にとっても有益となります。
  • 教師が学習プログラムを作成する時に、「この活動は、….の知能を使うことを要求、又は、刺激している。」と意識することや、一つの学習プログラムを見渡す時に「できるだけ多くの子供たちに、得意分野を活かせる場面や満足感を与えるために、8つの知能の偏りがないようにいろいろな知能を使わせよう」と、意識することが、子供一人ひとりをきめ細かに見ることにつながります。 
     

【8つの知能を意識して教える】
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アダム・カヘン氏ファシリテートによる 社会変革の実践:チェンジ・ラボ ワークショップ

アダム・カヘン氏のワークショップに参加しました。

日時:2010年4月9日(金)~4月11日(日) 2泊3日
場所:山梨県清里高原 「清泉寮」 主催:SoL Japan 
概要:我々は、より良く健全な未来のために、直面している最も難度の高い課題に対して可能性を開く変革を起こすために、新しいアプローチで取り組む必要があります。
チェンジ・ラボの手法を通して、様々なレベルで直面する複雑な課題に対して、システム的に、創造的に、そして主体的参加をもとに、取り組む方法を学びました。

アダム・カヘンとのランチミーティング

アダム・カヘン氏の来日を記念して、ランチミーティングを企画しました。

日時:2010年4月8日(木) 11:00~12:45
場所:国際文化会館 Room4
目的:この変化の時代を共に生きる私達に何ができるのか、未来へ流れを創る本質をアダムカヘン氏との対話を通して、答えを探りました。
主催:(株)エイテッククマヒラ、SoL Japan
参加者:
東京大学 理事 江川雅子氏
有限会社チェンジ・エージェント 代表取締役社長 小田 理一郎氏
経済産業省経済産業政策局 企業行動課長  糟谷敏秀氏
人と組織と地球のための国際研究所(IIHOE) 代表  川北 秀人氏
特定非営利活動法人ジェン(JEN) 理事・事務局長   木山 啓子氏 
政策研究大学院大学 教授 黒川 清氏
(株)ヒューマンバリュー  代表取締役    高間邦夫氏
株式会社野村総合研究所 IDELEA事業推進責任者 永井 恒男氏
(株)グリーンフィールドコンサルティング 代表取締役  西村行功氏
株式会社野村総合研究所 常務執行役員 山田 澤明氏
(事務局)梅田一見、由佐美加子、熊平美香

2010年ABS講義概要

アントレプレナーの帽子をかぶり、アントレプレナーを疑似体験してもらうことを狙いとしています。チーム学習によるビジネステーマコンテストでは、ビジネスアイディアとその具現化のシナリオプランニングに焦点を当て、アントレプレナーとしての価値創造的思考を疑似体験します。授業では、そのために必要な理論や知識を学び、今年から、BOP(Base of Pyramid)や社会起業家の事例や理論を授業領域に含め、新しい社会ニーズと起業の可能性について考察します。
 

【アントレプレナーシップ講義スケジュール 全13回】
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【講義内容】

  • 第1回 「イントロダクション」 アントレプレナーシップを学ぶということ
アントレプレナーシップの講義では、アントレプレナーの視点で、ビジネススクールのナレッジを活用することを目指しています。そのために、アントレプレナーの情報の使い方と発想(ひらめき)&思考プロセスを身に付けてもらうことを狙いとしてます。
 
  • 第2回 「起業の始まり」 ビジネスアイディアを創造する
あなたが興味・関心を持ち、自分の力を発揮できる分野でビジネスのアイディアを考えてみましょう。あなたが選んだビジネステーマはどのような新しい価値を提供していますか。既存製品の何を変えていますか。市場のニーズはあるでしょうか。ビジネスの成功事例をいくつか学び、自分の選んだビジネステーマを評価してみましょう。
 
  • 第3回 「ビジネスプラン&ビジネスモデル」 ビジネスアイディアを具現化する
ご自分の選んだビジネステーマをクラスで共有し、環境分析を行いましょう。通常、アントレプレナーは、マクロ分析、市場分析、業界分析、競合分析、自己分析の5つの視点から環境分析を行います。あなたが新規に参入しようとしているビジネスの現状を調べ、ビジネス成功のために重要な調査項目を見つけましょう。次に、①ビジネスに参画するメンバー、②チャンスの有無、③環境状況、④リスクとリワード、という視点から、具体的なビジネスプランとビジネスモデルを描いてみましょう。
 
  • 第4回 「学習するアントレプレナー」 学習のための5つのディスプリンを活用する 
ビジネステーマコンテスト(第8回講義)に向けて、各グループごとにビジネステーマを決めましょう。まずは、各自がビジネステーマを一つ選び、概要をまとめ、その後に、全員でテーマを共有します。その中から一つのテーマに絞り込むか、複数のアイディアを統合し新たなテーマを創造します。また、学習するアントレプレナーになるために、学習のための5つのディスプリンやシステム思考を学びましょう。
 
  • 第5回 「起業をとりまく風景(資金調達を中心に)」 ゲストスピーカー:レオス・キャピタルワークス株式会社 CIO(最高運用責任者) : 藤野英人 氏
実際に起業された方をゲストスピーカーとしてお招きし、お話しいただきます。本日のゲストは、レオス・キャピタルワークス株式会社の藤野氏です。レオス・キャピタルワークス株式会社(レオス)は、2003年に設立された資産運用会社です。経営理念は「(全てはお客さまと社会のために)「資本市場を通じて社会に貢献します」です。
 
  • 第6回 「資金調達: 創業期の資金調達について学ぶ」 ゲストスピーカー:株式会社ジャフコ 伊藤毅氏、木村剛氏
本日のゲストは、株式会社ジャフコ 第三投資運用本部 産学連携投資運用部の伊藤氏と木村氏 です。株式会社ジャフコは、将来の日本を牽引していくようなチャレンジ精神旺盛な企業を、全力で応援するという使命を掲げています。第三投資運用本部では、大学発ベンチャーへの投資活動及び、産学連携投資運用部の運営に従事しています。本日は創業期の資金調達を中心にお話しいただきます。
 
  • 第7回 「ケーススタディ1:Ingvar Kamprad and IKEA」 ケーススタディにより起業を疑似体験する
本日は、 Ingvar Kamprad and IKEA というハーバードのケースを用いて起業を疑似体験していただきます。まず、各自に担当箇所のサマリーを発表ししていただき、IKEAの企業活動について学びます。内容を把握した後、IKEAの国内・国際化戦略、組織力、組織の価値観とビジョン、未来へのアクションプランについてのディスカッションを行います。
 
  • 第8回 「アントレプレナーの思考」 アントレプレナーとして戦略を考える
アントレプレナーは、調査とセールスを同時に実現する、問題を発見したら直ちに解決策を探す等、スピードと機敏さが要求されます。また、アントレプレナーは、ゴールは正確か?⇒戦略は正しいか?⇒戦略は実現可能か?という思考プロセスで考えます。うまく行かない場合は常に一つ前に遡って、どこに欠陥があるか考えます。本日は、宿題としていたビジネステーマコンテストのテーマをグループごとに発表していただきます。
 
  • 第9回 「ケーススタディ2:Frank Addante」 理論と実践を融合させる
ケーススタディ2では、起業家Frank Addanteについて学びます。Frankはなぜ起業したのか?Frankが立ち上げたそれぞれのベンチャー企業で雇った社員のタイプと企業規模の関係とその理由、Frankの行った社員に対するインセンティブなどについて学びます。
 
  • 第10回 「社会起業家」 社会起業家の事例に学ぶ
社会の課題を、起業という手段を使って解決する「社会起業家」について学びます。社会起業家の父と呼ばれるAshoka財団のビル・ドレイトン氏を始め、グラミン銀行のムハメド・ユヌス氏、教育機会の均等を目指すティーチ・フォア・アメリカ、ビルゲイツ財団についても学びます。日本でも「世界を変える社会起業家100」にも数人の日本人社会起業家が選出されています。
 
  • 第11回 「起業家と社会起業家」 起業家と社会起業家の成功要因を学ぶ
起業家と社会起業家の違いについて学びます。起業家は、どの程度の利益や報酬により実績を計るのに対し、社会起業家は、社会にどれだけの強い効果を与えたかを成功の尺度にしています。かつての資本主義社会では、消費者が主役であり、企業と個人のWin-Winのみが問題とされましたが、2008年ごろから、企業と個人のWin-Winに加えて地球の未来と人類の未来を考慮に入れる必要が出てきました。キーワードは、「自分の成功のためではなく、他社の成功のために頑張る」です。ビジネス起業家も社会起業家の視点から学ぶ時に来ています。
 
  • 第12回 「ビジネステーマコンテスト発表」:各チームの成果を発表する
各グループにビジネステーマコンテストの結果を発表していただきます。発表の結果をグループごとに評価シートに記入していただきます。評価の観点は1)ビジネスアイディア、2)ビジネステーマ、3)ビジネス上の魅力、4)発表者のパーソナリティとの関係です。
 
  • 第13回 「ビジネステーマコンテスト総括」:各チームの成果を振り返る
ビジネステーマコンテストの結果を発表します。各チームの成果とこれまでの講義をふりかえりましょう。

脱工業化社会と教育

日本教育大学大学院 第2回研究大会(2009年11月28日)で講演を致しました。 以下に概要を記します。

【概要】
「2020年に、社会に出る子供たちは、どのような時代に生き、どのような貢献が期待されるのでしょうか。そのために、私たち大人は、何を子供たちに教える必要がありますか。そのために、私たちに何ができますか」皆さんとともに、その答えを見つけ、建学の精神である「教育の次代を創る」に貢献したいという思いから、本テーマを選びました。

2000年に発表されたOECDの「生徒の知識と技術の測定(PISA)」の報告書の序文に、Prepared for Life (人生の準備は万全か)というタイトルで次のように書かれていました。「若い成人が未来の挑戦に対処すべく、はたして十分に準備されているだろうか。彼らは分析し、推論し、自分の考えを意思疎通できるであろうか。彼らは生涯を通じての学習を継続できる能力を身につけているだろうか。父母、生徒、広く国民、そして教育のシステムを運用する人々は、こうした疑問に対して解答を知っておく必要がある」

日本教育大学院大学の学長に就任するまで、私は、企業や組織人を対象とした成人の教育に約15年係わってきました。その結果、いわゆる優等生に共通の2つの課題があることが明らかになりました。一つは、「あなたはどうしたいのか」と聞くと、硬直してしまうことです。小さい時から、親や先生や社会の求めるレールを走る子供たちには、次々とチャレンジが与えられます。良い成績をとる、良い学校に合格する、一流企業に就職するなど、自分がどうしたいのかを考える必要もなくチャレンジテーマが与えられ、そして、それに答えると褒められるのです。その結果、自分は、どうしたいのかという問いかけをすることなく大人になるのでしょうか。二つ目は、正解が一つでない問題に答えられないことです。勉強における問題を解くプロセスは、設問が与えられ、効率的に問題を解き、一つの正解に到達するプロセスです。ところが、正解が一つでない問題の多くは、問いが用意されているわけではありません。自分で、問いを立て、答えを見出さなければなりません。

私は、本学に来るまでOECDの序文の存在を知りませんでした。この序文を読み、先に述べた2つの課題と共通点があることに気付きました。多くの企業は、すでに、前例のない問題解決の力を必要とし、自分の意思でそこに立つリーダーを求めるようになりました。未来の挑戦は、もうすでに始まっているのです。

日本の教育は、工業化社会における日本の経済成長に大きく寄与してきました。工業化社会の幕開けは、1908年にスタートしたT型フォードの大量生産への取り組みです。工業化社会に求められるのは生産性です。日本の学校が教える組織行動は、画一性、効率やスピードによる生産性の向上を支えました。また、質の高い日本人の情報処理能力は、モノづくりの現場における品質管理に大きく寄与しました。

私は、高校の時、NY州の田舎町にあるイサカハイスクールに1年間留学しました。クラスルームはなく、自分の机もありません。履修するクラスは自分で選択します。卒業旅行、キャンプ、運動会など全員参加の行事はありません。このような教育は、集団行動を学ぶには、あまり良い結果をもたらしません。その一例をご紹介しましょう。1989年、100人のハーバードビジネススクールの学生を連れて日本に帰国しました。成功している日本企業を見学しインタビューをするためです。企業訪問の合間に休憩時間を設けましたが、休憩が終わり、歩き始めて10分もたたないうちに、学生が、お手洗いに行きたいというのです。こんなことが、数回続きました。「休憩時間にお手洗いをすませる」日本人にとって当たり前の集団行動を知らないアメリカ人たちは、自分が集団行動に迷惑をかけているという概念すらないようでした。

このように、日本の教育の素晴らしいところはたくさんあります。しかし、脱工業化社会という新しい時代において、新たに求められることがあるはずです。本日の講演内容を日本の教育の未来を考えるきっかけにしていただけたらと思います。これまでの教育では、「生きる準備が万全」と言えない新しい時代とは、どのような時代なのでしょうか。

1989年ベルリンの壁が崩壊し、冷戦時代が終焉します。そして、地球全体が、自由資本主義に基づく経済活動の渦に巻き込まれることになります。国際関係に使われていたインターナショナルという言葉は、ソ連が崩壊した1992年以降、グローバルという言葉に変わります。かつて、グローバル競争の脅威とは、欧米企業が、日本を指す言葉でした。しかし、今日では、日本企業も、欧米や新興国によるグローバル競争の脅威にさらされるようになりました。経済のグローバル化は、実態経済よりも、IT化に支えられた金融経済においてより大きな発展を遂げました。

コンピュータや情報通信分野における技術革新のスピードは、ドッグイヤーと言われています。犬の1年は、人間の7年に相当するのですから、我々は、猛スピードで、技術革新のスピードについていかなければなりません。さらに、インターネットビジネスは、デルのように、購買者が自分のスペックに合わせて購入する商品の仕様を決めることを可能にしました。消費者は、わがままになる一方です。

グローバル競争、技術革新、顧客ニーズの多様化により、競争優位性を維持することがますます大きなチャレンジになってきています。さらに、環境問題や貧困問題などの社会問題も加わり、まさに、OECDの序文にある通り、未来の挑戦が山積している状況です。その結果、個人は、これまでのように良い学校、良い会社という社会の決めたレールに乗るのではなく、自らの意思で、人生を選択するべき、という流れになっています。

ワールドワイドウェッブにより、それ以前の情報量の5000年分の情報が、1年間に生み出されていることを皆さんはご存知でしたか。情報の溢れる時代においては、情報を取捨選択する能力がより重要になります。また、情報を価値に転換する力が求められます。

すでに起きている新しい時代のうねりとして、2つ事例をあげておきます。一つは、社会起業家の流れ、そして、もうひとつは商業主義を超えた新しい経済活動の出現です。

最初の事例は、バングラディシュのグラミン銀行の創立者で、2006年にノーベル平和賞を受賞されたムハメド・ユヌス氏のお話です。ユヌス氏は、経済学者です。「なぜ、経済学を教えているのに、道には貧しい人たちがいるのか」という矛盾を解決するために、彼は、教室の外へ出ます。そして、貧しい人たちの生活が変わらないのは、働く意欲がないからではなく、原材料を買う7ドルのお金がないからだということを知ります。そして、施しではない、自立を促す仕組みとしてマイクロクレジットという新しい金融システムを作り上げます。今日では、世界中に、マイクロクレジットは広がっています。

2つ目の事例は、「邪悪(商業主義)にならない」を信念に持ち、検索の進化を追求するグーグルです。それまでの検索は、テレビコマーシャル同様に、検索結果のランクをお金で買うことができました。しかし、これは、商業主義的発想。「検索結果は、情報の提供者ではなく、情報の検索者にとって最良であるべき」であるという信念を守り、創業から約10年で、2兆円規模のビジネスを作り上げました。日本からも、グラミン銀行やグーグルのように社会的インパクトを与えるイノベーションを実現してくれる若者が出現してくれることを願っています。

日本の人口は、2050年に、約9200万人にまで縮小すると予測されています。もし、工業化社会的なモノづくりに興味・関心を持っているのであれば、これからは、活躍の機会は中国やインドなどの新興国により多くあるでしょう。その場合には、英語や中国語などの第2言語を使いこなせる力が求められます。また、多様性の中で、他者および自分を生かす力も問われるでしょう。

グローバルに目を向けると、環境問題、人口問題、エネルギー問題などの社会問題の解決が大きなテーマです。これらの問題は、一人の専門家で解決することはできません。政治、経済、医療、教育など、多様な専門性を融合させ、問題解決を行う必要があります。社会問題の解決に取り組みたいのであれば、リーダーシップや対話力など、専門性に加えて、チームに貢献する力が求められるでしょう。

倫理観の重要性にも触れておきたいと思います。自由競争社会において、競争優位性や成長のために、あるいは存続のため、リーダーは、あらゆる選択肢の中から、決断することを求められます。その時に、重要になるのが倫理観であり、社会貢献や存在意義の明確化です。これまでお話してきたことは、教育の多様化や自由化、あるいは、個人主義の奨励のように聞こえるかもしれませんが、選択の自由が広がった分、学校における人の道の教育はより重要なものになっていくのではないかと思います。

新しい教育がなぜ求められるのかをお話させていただきました。最後に、一つだけ、確信を持ちお伝えできることがあります。それは、変化の激しい時代において生き延びるためには、「学び続けることのできる人」でなければならないということです。

皆さんも、ぜひ、目の前にいる子どもたちが社会に出る5年後、10年後の時代に思いを巡らしてください。そして、チャンスがあれば、少しでも、人生を生きる準備を万全にするための学習を提供してもらいたいと思います。

未来を生きる力を育む

2000年のOECDの報告書、PISAの序文に、以下の通り書かれています。

How well are young adults prepared to meet the challenges of the future? Are they able to analyse, reason and communicate their ideas effectively? Do they have the capacity to continue learning throughout life? Parents, students, the public and those who run education systems need to know the answers to these questions.

若い成人が未来の挑戦に対処すべく、果たして充分に準備されているだろうか。彼らは分析し、推論し、自分の考えを意思疎通できるであろうか。彼らは生涯を通しての学習を継続できる能力を身につけているだろうか。父母、生徒、広く国民、そして教育システムを運用する人々は、こうした疑問に対して解答を知っておく必要がある。

子どもたちが、潜在的な可能性を伸ばし、世の中に貢献するために必要な能力を身につけ、豊かで幸せな人生を生きて欲しいと願っています。そのために、子どもたちが身につけなければならない力は何かという問いに対する答えを探しています。

この問いに対するヒントとなるアイディアや考え方を紹介します。

NBC講演

日時: 2009年1月27日~29日
中国地方の3都市 ― 松江、山口、広島で、「企業の人材獲得・育成のためのパワーアップゼミ 未来型経営~社員の成長が、会社の未来を作る~」と題する講演をいたしました。今後、企業が発展していくために、優秀な若手人材が必要不可欠です。地域企業が優秀な若手人材を定着させるためには、未来型経営に変革していく必要があります。

【会社を取り巻く環境の変化】
昨年の金融危機の直後、2008年の10月にハーバードビジネススクール(HBS)の創立100周年を祝う記念サミット会議に参加しました。HBSが創立された1908年は、T型フォードの量産がスタートした年であり、大量生産・大量消費の資本主義を象徴する生産システムの始まりの年でした。それから100年後の現在、これまでの収益や成長ばかりを目的としていた企業活動ではない、地球や人類の未来を見据えた新しいパラダイム(ある時代に支配的な物の考え方・認識の枠組み)が発生してきたといえるでしょう。
その新しいパラダイムの象徴ともいえるのが、「“生きている資産”を重視する」という、新しい経営理論です。 “生きている資産”、つまり人間と自然界を重視する経営においては、短期的な経営効率のみを指標とせず、経営が落ち込んだ時にでも持ちこたえることのできる会社こそ、良い会社であると考えます。

【人が未来型経営に求めること】
個人の未来をどう作るか?というのが、現代人(特に若者達)の探している課題です。豊かな社会になったことで、従来のような会社に対する盲目的な忠誠心は無くなり、社会とのつながりの実感、自己実現の実感、組織に対する帰属欲求の高まりなど、精神的な満足度を求める時代になりました。
社員との信頼関係を築くためには、彼らに対してだけでなく、社会や法律、環境などに対しても誠実な対応が求められます。誠実さを伝えるためには、社内コミュニケーションをおろそかにしないことや、経営者を身近に感じ、その思いを知ってもらうために、経営者自身の人となりを伝えることが効果的だと考えます。会社の目標を達成するための駒として社員を動かすのではなく、個人の目標を尊重してゴールを設定することで、仕事を通じての充実感が社員の精神的な報酬となります。

【選ばれる会社の風土を作る】
それでは、選ばれる会社になるにはどうすればいいのでしょうか?まずは、最もシンプルで、お金もかからずすぐできて、効果絶大なことは、「名前を呼びかける・挨拶をする・笑顔でいる」の3つです。これらは当たり前のことですが、デール・カーネギーの『人を動かす』にも書かれているほど普遍的で、重要なことです。この3つを行うことで、パーソナルにつながっているという実感が湧きやすいのです。忙しい時ほど、「ありがとう」という感謝の言葉と、労をねぎらう「ごくろうさま」の一言を、社員や部下にかけることが必要なのです。社員を叱る時は、一つ叱ることが四つ褒めることに相当するという、「4:1の法則」を思い出してください。人を育てるためのインフラ整備だと思って、叱ることの4倍、部下を褒めてみましょう。

【選ばれる会社のリーダー達】
これまでのリーダーといえば、光り輝くカリスマ的な存在でした。しかし、今求められているのは、皆を主役にでき、皆が輝くことを応援できる組織を作れるリーダーです。それが経営者であれば、引退する時に株価が下がらないリーダーです。知的生産社会のリーダーには、実行のスピードと確実性においては、ヒエラルキー型組織として行動し、意思決定の質と合意においては、アメーバ型組織として行動できる両方のことが望まれています。
また、「自分のやる気の10分の1が部下のやる気」ということを自覚し、“自分のやりがい”と“仕事”をどう結び付けるかという方法論を持って、自らのやる気をアップできる人でなければなりません。つい自分の好きなこと(モチベーションの上がること)を皆にも押し付けてしまいがちですが、それが皆のモチベーションを下げる結果とならないよう、一人一人の「好き」の違いを理解することが大切です。 進化型のリーダーは、立場にこだわらず部下からも学ぶことができます。リーダーは、答えを知っている必要はなく、自ら学び、答えを探していくことができればよいのです。メンバーに対してどうなりたいかという方向性のビジョンを語り、1人ひとりのモチベーションを大切にし、対話を通じてメンバーのベクトルを合わせを行うことが出来れば、さらに良いリーダーとなれるでしょう。

【理想のチームと対話】
チームの取り組みが成功するために重要なのは、戦略の質よりメンバーの納得度です。トップダウンで決断してスタートすると、スピードは速いですが、メンバーの納得度は低くなります。厄介で納得が難しいことこそ、構想段階からメンバーを巻き込むことが大切です。 話し合いを行う時は、意見を出し合った後、他者の意見に対する評価を保留にして、「なぜそう思うのか?」という理由を説明する段階を持たなければいけません。メンバーの意見を様々な角度から検討し、重要度に沿って評価し、メンバー全員で決定することによって、決定事項に対するメンバーの納得度が高く、行動のスピードも高くなります。

【手作りの研修が一番】
「手作りのおいしいごはん」と「いい研修」の共通点は、愛情と栄養がたっぷりある点です。いい研修を実施するには、自社に合った手作りの研修を行うのが一番です。多くの人が困っている問題を解決するためのスキルや方法を教えるのが、研修の目的です。例えば、GEでは、新しく赴任してくる上司のために、新任上司融合研修を実施して、チームがスムーズに稼動するまでの期間を短縮しています。研修のプログラム事例を御紹介しますので、参考にしてください。
会社を取り巻く環境が変わり、パラダイムシフトが起こった現在、心の豊かさを求める時代に変わりました。これまで家庭や学校で育ってきた人を、仕事を通して社会で成長させるのは会社の担う役割です。そんな中で選ばれる会社となるために、今回の内容を「未来型経営」へ変化していく際の参考にしていただければと思います。

アントレプレナーの夢

1988年にHBSに入学した私は、アメリカ留学から日本に持ち帰るものを探していた。 ところが、家庭の電化製品は、明らかに日本製の方が優れていたし、日本経済は絶好調であり、日本型経営に世界中が注目している時だった。何も、アメリカから持ち帰るものがないのではないかという疑問を抱いたとき、カリフォルニアを中心に広がるベンチャービジネスの存在を知り魅了される。その結果、卒業後、アメリカに残り、スタンフォード・リサーチ研究所とのコラボレーションを行い、レッドウッドシティにオフィスを構えることになった。

スタンフォード・リサーチ研究所では、国防総省の資金により、さまざまな基礎技術開発が進められていた。アプリケーション開発においては多方面にわたり民間企業とのコラボレーションが行われ、基礎技術の研究においても、その技術をどう世の中に生かすのかという視点で取り組みが行われていた。そこではまるで、10年後の技術の世界が、今すでに実現しているかのような確信に満ちた言葉で語られていた。『未来を予測するためには、未来を作る人になればいい』という言葉を、技術の世界で実現している人たちがいた。

その当時、既に、HPやサン・マイクロシステムズなどのベンチャービジネスが成功し、活気に満ちていたシリコンバレーで最も魅力的なベンチャーといえばアップルだった。 PCのフォルクスワーゲンを目指したアップル。1人に1台のPCを宗教の教義のように唱えたスティーブジョブス。白いシャツとストライプのネクタイに象徴されるIBMとTシャツとジーパン姿のアップル。権威と個人主義、規律と独創性などIBMとアップルの違いは、その製品の違いだけではなく、人生観やライフスタイルの違いでもあった。

残念ながら東海岸のビジネススクールに留学した私が最初に学校から支給されたのはIBMのPCだったが、シリコンバレーに足を踏み入れた後は、周囲のアップル熱に刺激され、直ぐに、アップルのマッキントッシュを購入した。マッキントッシュの使い勝手のよさに驚いた。何も考えずに操作をしても、マシーンが期待通りに動いてくれる。本当に使う人のために作られたPCだった。

1980年代の低迷したアメリカ経済において、ベンチャービジネスは、2,000万人の雇用を創出したといわれる。そして、日本においても、1990年代に入り、ベンチャービジネスを支援する取り組みが国を挙げておこなわれるようになった。2000年に入り、若者にもベンチャーブームが巻き起こり、日本にもいよいよベンチャービジネスの時代がやってくるように思われていた矢先、ライブドアの上場停止をきっかけに、ベンチャービジネスに対する感心が薄れてしまったことはとても残念だ。

起業とは、一言で言えば、自分の夢を企業活動を通じて実現することである。1人では実現できない夢を仲間と実現すること、一人の資本では実現できない夢を資本家を集め実現することである。中でも魅力的な企業を作り上げた起業家たちは、誰もが考えないような夢を描き、それを実現し、世の中の多くの人々に夢や、力、利便性を与え、世の中を変えてしまう。日本において世の中を変えた企業の事例を探すと、ホンダ、ソニー、松下・・・とすでに、設立から50年以上も経過した企業ばかりだ。

長男は、1991年生まれの17歳である。彼らの世代には、世の中を変える夢を実現するような活躍を期待したい。
 

サイバーマネジメント研究会 7年間の歩み

中国地区サイバーセキュリティマネジメント実践研究会

主催  クマヒラセキュリティ財団  http://www.kumahira.or.jp/
発足 2001年5月
活動趣旨
本研究会は情報ネットワーク社会におけるセキュリティ対策について、最先端情報を共有し、動的リスクに対して、常に適切な対策を理解し、脅威より組織及び社会を守ることを目的と、公平な立場で講演聴講、事例研究、情報交換、分科会などを企画・立案・実施します
組織
【会長】熊平 肇
【専務理事】熊平 美香
 

クマヒラセキュリティ財団 「7年間の歩み」(2008年5月1日 発行) より抜粋

「研究会7年の歴史を振り返って」    会長 熊平 肇
当研究会発足以来、ご後援下された諸官庁の皆様方、ご指導下された方々、ご講演下された方々、お世話下された幹事の方々に心よりお礼申し上げます。この研究会の7年の歴史を振り返り、平成18年6月に中国通信懇談会から、平成19年6月に総務省中国総合通信局から表彰を受けることができたことは、この研究会会員、全員の研究の成果であると思っております。

この研究会発足の当時は、日本におけるITセキュリティ研究が始まったばかりで、参加された会員の方々は皆、未知の問題について模索されることの多い時代ではなかったかと思います。
    
この研究会が実りの多い研究成果を生んだ理由については「5年を振り返って」に述べましたが、それに加え研究会の質的向上に貢献したのに、K-SAPの開発があります。
K-SAPは中小企業・団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するツールとして開発したものです。中小企業・団体が取り組むべき内容について自己診断を行っていただける設問形式になっています。設問内容については経済産業省のISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の要求事項に基づき作成されています。

このプログラム開発には東京で慶応大学の国領二郎情報環境学部長を委員長とする12名のその道に詳しい方々が参加されました。また、ワーキング・グループとして当研究会の池田光孝委員長を含む9名の方々が、実際に運営する場合の問題を煮つめました。こうした未知の問題に対する責任をもった分業開発作業は思考上の困難も生じますが、出来上がって成功した時は自信も生まれます。しかも日本では初めての問題です。この開発作業の結果、立派な研究成果の外に当研究会の会員は中央で活躍されておられる方々の考え方を知り易くなり、中央の方も地方の第一線で起きている問題を知り易くなりました。これは双方によい結果を生んでおります。

もう一つこの研究会がまとまりよく、よい結果を上げられるようになった理由に地の利があります。東京のような大都会だと、人口は多く、ITセキュリティに関するレベルの高い人も、レベルの低い人も多く、それらの人の中から研究活動に適した人を選ぶのは難しいことです。この研究会の場合、多様な方々がおられるが、仕事の上でナマの問題にぶつかっていたり、問題を身近にもっている方々が大半です。そして長年の共同研究の結果、研究能力・知識の差が小さくなっています。しかも、働く職場が違い、働いている土地の違いもあって、お互いに分らないことは、心を開いて相談しあっています。仲のよい仲間意識が生まれています。珍しい研究団体になっています。

ITセキュリティの研究もこの4月から新SOX法が適用されることになりました。新SOX法ではIT部分は少し残りますが主力は内部統制の方へ移っています。これは日本におけるIT対策が初期の目的を一応達成し、次の問題へと移行したことを意味します。

クマヒラセキュリティ財団としては今後どうするかについて色々と考えました。結論として中国地区サイバーセキュリティマネジメント実践研究会としては、設立時の目的は一応達成したので、仲間意識をもち、楽しみながら、真面目に、熱心に研究されておられる会員の集まりである研究会を解散するのは残念であるし心情的にはしのびないが、2008年5月21日に開催する「情報セキュリティの未来」と題する研究会をもって、解散することに致しました。

今まで、ご協力戴いた方々に厚くお礼申し上げます。

 

クマヒラセキュリティ財団 7年間の歩み ご挨拶より抜粋

「セキュリティ文化の醸成」   専務理事 熊平 美香
サイバーセキュリティ実践研究会は、7周年を迎え活動を終えることとなりました。7年間、本研究会をご支援いただきました警察庁、中国管区警察局、中国総合通信局、中国経済産業局、広島県、広島市をはじめ各種団体ならびに幹事会社および参加企業の皆様に心より感謝申し上げます。

2002年8月、OECDの情報セキュリティガイドラインが改定されたことを機に、日本においても情報セキュリティ文化の醸成という言葉が盛んに使われるようになりました。OECDの情報セキュリティガイドラインでは、情報通信システムの提供者である技術開発者ならびに事業者、ユーザーである政府、企業および団体、そして個人が、それぞれの立場で、情報セキュリティの実現において果たすべき責任があると述べています。本研究会においても、OECDの提唱する情報セキュリティ文化の醸成を念頭に、企画を推進してまいりました。

本研究会が発足した2001年には、多くの企業がコードレッド、ニムダによる被害を受け、企業による情報セキュリティ対策が一気に加速することになりました。その後も、新たなウィルスによる脅威は続き、2003年にはSQL Slammer、ブラスターによる大規模ネットワーク障害が発生します。このような脅威に対して、情報通信システム事業者および情報セキュリティ専門家により対策が進められてきました。その結果、情報通信システム提供者による情報セキュリティ文化の醸成はこの7年間に、確実に発展を遂げました。

2005年に個人情報保護法が施行され、企業および団体による情報セキュリティに対する認識は大きく変化しました。それまで、情報セキュリティポリシーを策定していなかった企業も、個人情報取り扱い業者として、個人情報に対するポリシーを明示することが義務付けられました。また、情報漏えいによる訴訟のリスクという観点から、経営者の情報セキュリティに対する当事者意識が高まりました。その結果、2002年に創設されたISMS適性評価制度の認証取得事業者数は増加し、2008年3月現在、2554件となっています。
2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用が始まるJ-SOX法においても、ITの利用に関する完全性や不正がないことの証明が統制活動の重要な要素となり、情報セキュリティマネジメントは大きな役割を果たします。個人情報保護法、J-SOX法の施行により、企業における情報セキュリティ文化の醸成は、確実に進展したといえるのではないでしょうか。

一方、個人における情報セキュリティ文化の醸成には、まだまだ課題があります。ウィニーによる情報漏えいがこれほど大きな社会問題になっているにもかかわらず、個人によるウィニーのダウンロード件数は一向に減る様子がありません。 モバイルコンピューティングが企業活動の一部となっている今日、個人の情報セキュリティに対する誤った認識や行動は、企業における情報セキュリティに多大な影響を及ぼします。情報セキュリティマネジメントシステムにおいても、組織構成員である個人の果たす役割は重要です。
情報通信技術の発展により、ビジネス社会および個人生活は、より豊かなものになりました。一方で、情報セキュリティは、情報通信技術の発展を支える必要不可欠なもの、縁の下の力持ち的な存在として発展してきました。今後の情報セキュリティの発展は、情報セキュリティの『見えない化』を目指すのであろうと感じております。水や空気のように安全と安心が存在する社会になることが、真の意味での情報セキュリティ文化の醸成なのではないでしょうか。

当財団におきましても、サイバーセキュリティ実践研究会にご参加いただきました皆様とともに、日本における情報セキュリティへの取り組みおよび情報セキュリティ文化の醸成に、引き続き微力ながら寄与して参りたいと存じます。 7年間のご支援、ご協力誠にありがとうございました。

 

【活動内容】 

2001年度

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2002年度

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2003年度

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2004年度

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2005年度

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2006年度

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2007年度

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グラミン銀行創設者 ムハマド・ユヌス氏

バングラディシュのグラミン銀行の創設者であり、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏のビデオ出演の講演を聞きました。
SoL第3回ワールドカンフェレンス、2008.4.13~17 @オマーン

 

  • 「7ドルあれば借金が返済でき自由を得ることができる人々がいた。解決策はシンプルだった。通常の銀行の逆発想をやればよかった。私たちは、お金のない人々にお金を貸し、弁護士は使わず、女性にも貸した。その90%以上が返済されている。チャリティは一度で終わるが、金融サービスというソーシャルビジネスにすることで、ビジネスとして継続的に価値を提供できる。私たちには、子供たちにとってより安全で住みやすい地球にする責任がある。」
  • ユヌス氏が、グラミン銀行の成功により確立した新たな金融サービスの手法は、マイクロクレジットと呼ばれ、現在、アメリカやフランスをはじめ世界約60カ国で実践されているそうです。
     

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