道州制

熊平肇の　日本の政治再生への道 道州制は　こちらから

父は、20年も前から、日本の再生は、道州制により実現すると主張してきました。財界人である父が、なぜこのような主張に至ったのかをご理解いただくために、少しだけ背景説明をします。

父は、大学生時代、東大政治経済研究会、東大自治擁護連盟を設立し活動していました。当時、父がこの学生団体を設立した目的は2つでした。一つは、当時盛んであった共産党運動の中にあるマルキシズムの持つ暴力革命への反対、二つ目は、その後予測される経済システムの自由主義経済への移行です。卒業後も活動を継続するために、学生運動民主化同盟(現在の土曜会）を設立しました。初代筆頭は、橋本　恕氏（元中国大使）、2代目は、矢崎新二氏（元会計検査院長）です。東大、早稲田、慶応、その他の大学の学生たちが参画したこの団体は、父が社会人になった後も継続し今日に至っています。 

東大を卒業するに当り、就職の選択に迫られた父は、番町会の長崎英造氏にアドバイスをもらいに行きます。その際に、長崎氏は、「企業をやれ。そのためには、企業の仕組みが解らなくてはだめだ。大企業ではなく、少し規模の小さい企業に就職しなさい。」とアドバイスをしてくださったそうです。そこで、父は、従業員1000人規模の上場会社日平産業(株)に入社します。20代の父は、学生時代の活動歴が買われ、労働組合の委員長に選出されます。日平産業（株）の労働組合と経営者の対決は、当時の新聞紙上を賑わせました。団体交渉の末で、死の商人と言われた当時の社長に団体交渉の場で辞表を書かせるという労働組合の勝利は、労働者に勇気を与えました。（その当時の話は昭和20年代の労働組合のあり方、戦略戦術の記録小説として描かれています。小説『渦の道標』著者峰村雅夫　水兵社）

その後、父は、実家の熊平製作所の経営に当たることとなり、東京から広島に移ります。そこでも、経営のみならず、地元の経営陣と共に、地元の発展に寄与する活動を行います。原爆の被害に遭った広島では、東洋工業(株)の社長松田重次郎氏(故)（マツダの創業者）を筆頭に、地元の財界人が、学校作りや地域経済の発展に寄与するが恒例となっていました。 

前置きが長くなりましたが、父が、「道州制」の必要性を確信したのは、広島で地方行政に関わったからです。それまでの国家的視点からの政治、経済政策に対する視点と、地方行政の課題が融合した結果が、「道州制」という結論だったのです。 

父は、広島市の教育委員長を務め、日教組と争った経験を持ちます。1999年の世羅高校校長の自殺事件が起きる以前から、広島県は日教組の牙城でした。経済同友会の代表幹事を務めた後に、広島ロータリークラブに委員会を設置し、将来の広島の姿を皆で描きました。委員長は西川ゴム工業(株)の西川公平氏(故)でした。そのシナリオを実行するため、以前から親交の深かった広島県知事と広島市長に依頼し、実行委員会を発足させました。委員長に、広島市長荒木武氏(故)、副委員長は、広島県副知事　田中稔氏でした。委員会には、中国経済連合会　会長の松谷健一郎氏(故)、広島県商工会議所連合会の会頭の橋口收氏(故)、中国新聞社社長の山本朗氏(故)が、名乗りを上げてくださいました。この時の経験から、「道州制」の必要性を真剣に考えるようになったようです。 

新しい時代の幕開けの今、日本が生き残るためには、政治が変わる必要があり、そのためには、「道州制」は、大変有効な道筋であると思います。幼いころから、父の話を聴かされてきた私は、現在、教育を変えることに情熱を注いでいます。子どもたちが幸せになるための教育を実現するためにも、「道州制」に大いに期待したいところです。

 

プロフィール【熊平　肇】

昭和25年　               東京大学法学部卒業

昭和59年～平成5年     株式会社熊平製作所代表取締役 社長　

昭和57年～昭和60年    広島県教育委員会委員長

昭和60年～平成6年      日本経営者団体連盟常任理事

昭和61年～平成元年     日本放送協会経営委員会委員

平成元年～平成7年    　 中国地域ニュービジネス協議会会長

平成5年～平成7年       財団法人全国法人会総連合副会長 

平成元年～現在           財団法人クマヒラセキュリティ財団会長(H22年12月より一般財団)

平成8年～現在            社団法人中国地域ニュービジネス協議会顧問